コーポレート・ガバナンス

日本軽金属は、株式、取引先、従業員、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される経営の構築をはかるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題のひとつであると考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、中核事業会社である日本軽金属株式会社および東洋アルミニウム株式会社の2社を中心に、事業活動を展開しております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しております。
当社は執行役員制度を採用しているため、取締役数は12名(うち社外取締役2名)と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充実した審議を可能にしております。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は1年としております。
また、監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役は、現在6名(うち社外監査役3名)としております。監査役は監査役会を構成し、監査役監査の基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監視できる体制としております。

内部統制システムの強化

当社の事業運営において、グループ構成員全員の職務遂行に対する内部統制システムの充実が重要であると考え、2012年10月1日開催の取締役会において、内部統制システム整備の基本方針を決議し 、内部統制推進室を設け、コンプライアンス推進体制、リスク管理体制、情報管理体制といった基盤体制の整備とグループ構成員の意識の醸成を図っています。 なお、当社ではCSR・監査統括室が内部統制を含むCSR(企業の社会的責任)活動を統括しています。
今後も、グループ各社の経営の自立性を尊重しつつ、日本軽金属グループとして連携した体制の整備を推進していきます。

リスクマネジメント

日軽金グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して、事業戦略と調和した的確な管理・実践を通じて、企業価値の持続的向上に努めています。また、個別の取り組みに加えて、日軽金グループとして総合的な管理が必要な7つのリスクを「重点対策リスク」と定め、リスク管理推進のための主管部署を定めています。「重点対策リスク」については、半期毎に実施する管掌役員によるヒヤリングと、毎月実施する主管部署とCSRグループのミーティングで対応状況を確認し、リスクの管理と低減に努めています。

 

体制図

体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

東京証券取引所に提出した報告書をPDFでご覧いただけます。

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