日本軽金属ホールディングス株式会社

CO2排出削減

CO2排出削減

CO2排出量売上高原単位(国内)

国内のCO2排出量売上高原単位は、前年度比1.9%削減し、1.57㌧-CO2/百万円となりました。

当社グループでは、原材料を入手、製品を供給する物流面においても排出量削減を進めています。例えば、最新の排ガス規制に適合した貨物自動車の計画的更新・導入を行っています。さらに、購買面についても将来を見据えた原料購入等を考慮して環境にやさしい購買(グリーン購買)に取り組んでいます。

CO2排出量売上高原単位の推移(国内)

  • CO2排出量売上高原単位の推移(国内)

 

CO2排出量(グループ計)

スコープ1、スコープ2のCO2排出量は、前年度比60千㌧-CO2減の671千㌧-CO2(8.2%減)となりました。

国内は前年度比58千㌧-CO2減の548千㌧-CO2(9.6%減)でした。海外は、前年度比2千㌧-CO2減の123千㌧-CO₂ (1.6%減)となりました。これは、省エネルギー活動による排出量低減に加え、生産減による使用エネルギーの減少や、電力のCO2排出係数が下がったことなどによるものです。

スコープ3は前年度比52千㌧-CO2減の1,721千㌧-CO2(3%減)となりました。これは、主として生産減による新塊地金使用量減少によるものです。

 

CO2排出量の推移(スコープ1、スコープ2)

CO2排出量の推移(スコープ1、スコープ2)国内 海外

 

スコープ3を含めたCO2排出量(2020年度)

  • スコープ3を含めたCO2排出量(2020年度)

※ スコープ1 :直接排出するCO2の排出量(灯油、重油の燃焼等)
※ スコープ2 :電力などの使用によって間接排出するCO2の排出量
※ スコープ3 :サプライチェーンで間接排出するCO2の排出量
※ カテゴリ1 :購入した製品・サービス
※ カテゴリ2 :資本財
※ カテゴリ3 :スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー
※ カテゴリ4 :輸送、配送上流
※ カテゴリ5 :事業から出る廃棄物
※ カテゴリ6 :出張
※ カテゴリ7 :雇用者の通勤
【算定基準】
※ 集計範囲 : 国内連結子会社(製造)31社
海外連結子会社(製造)14社

※ 温室効果ガス排出量(スコープ1、2)は、「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律(省エネ法)」および「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づいて算出しており、次のCO2排出係数を使用しています。
  国内電力: 電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO2排出係数
  海外電力: IEA「CO2 FCOMB 2017」の各国別CO2排出係数
  燃料  : 環境省令の各燃料の単位当りのCO2排出係数
  (日本軽金属㈱蒲原製造所の水力発電由来の電気は、国内電力CO2排出係数を使用)
※ 実績値はエネルギー起源CO2排出量のみです。

 

スコープ3排出量の内訳※1

年度 2016 2017 2018 2019 2020
カテゴリ1 購入した製品・サービス※2 1,962 1,926 1,947 1,690 1,644
カテゴリ2 資本財 21 22 35 42 39
カテゴリ3 カテゴリ1、2に含まれない燃料
およびエネルギー
33 28 34 34 31
カテゴリ4 輸送、配送上流※3 0 0 0 0 0
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 4 4 5 4 3
カテゴリ6 出張 0 0 0 0 0
カテゴリ7 雇用者の通勤 3 3 3 4 4
合計 2,023 1,983 2,024 1,774 1,721

※1:環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン 」に基づき算定しています。2020年度は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.1)」に定める排出原単位を用いています。
※2:カテゴリ1はグループ外からの購入量を基準とした上位3品目を対象としています。このうちのアルミ地金の購入量は、日本軽金属㈱購買統括部の調達分を対象としています。
※3:カテゴリ4の算定基準を見直し、2017、2018年度の数値を修正しました。

 

カーボンニュートラルにむけた取組み

当社グループでは、CO2排出量削減への取組みに加えて、カーボンニュートラルについて、取締役会、グループ経営会議、環境委員会、環境担当者会議等、あらゆる会議体において検討を開始しました。今後は、従業員、サプライチェーンへの啓発・周知活動を展開し、全グループをあげて取り組んでいきます。

 

省エネルギーの取組み

2020年度のエネルギー使用量は前年度比0.6PJ減の13.4PJ(4.3%減)となりました。うち、国内は0.8PJ減の11.0PJ(6.8%減)となりました。

当社グループでは、技術・開発部門が主催する「グループ生産技術委員会」で、エネルギー管理や省エネルギーの取組みを推進しています。さらに下部組織の「省エネ部会」では、各サイトで計画および実施された事例を共有し、グループ内の横展開を図っています。
(2021年10月 更新)

 

エネルギー使用量(PJ)

年度 2016 2017 2018 2019 2020
電力、蒸気 10.6 10.8 10.4 8.1 7.8
燃料 6.3 6.3 6.2 6.0 5.5

 

エネルギー使用量売上高原単位(GJ/百万円)

年度 2016 2017 2018 2019 2020
原単位 37.7 35.5 33.2 30.3 30.7

 

 

TOPICS 保持炉の改造(日軽エムシーアルミ㈱三重工場)

 

 日軽エムシーアルミ㈱三重工場では、溶解炉と保持炉の2炉で1ラインを形成して、さまざまな形態のスクラップを溶解しています。改善前は、溶解炉、保持炉ともに前炉付きの炉でした。前炉付きの炉とは、加熱室と開口部がありスクラップなどの材料投入が容易な前炉を組み合わせた炉です。溶解炉ではスクラップを溶けたアルミ(溶湯)に沈み込めながら溶かすため前炉が必要ですが、保持炉では成分調整のために少量の添加材を溶解する程度であるため、前炉が必ずしも必要ではありませんでした。そこで、前炉付きの炉から、前炉が無く放熱面が少ない密閉式の炉に改造しました。これにより、エネルギー消費量は目標の20%を削減することができました。さらに、前炉を撤去することで、傷みやすい加熱室と前炉をつなぐトンネル部の修繕がなくなったため修繕費が削減されました。さらに、加熱室と前炉のそれぞれで必要だった灰の掻き出し作業が一度で済むようになり作業効率の改善にもつながりました。
(2020年10月 掲載)

 

 

コージェネレーションシステム(コジェネ)の導入(日本軽金属(株)清水工場)

日本軽金属(株)清水工場は、水酸化アルミニウムやアルミナを製造しており、その製造工程において多くの電気や蒸気を必要とします。過去には重油を原料とした自家発電機を使用して多くの温室効果ガスを排出していました。この課題に対応するためコジェネを導入し、2019年1月より稼働開始しました。

コジェネは都市ガスを使ってエンジンを回して電気をつくると同時に、発電時に排出される熱も利用して蒸気や温水をつくるシステムです。

コジェネから発生する温水には未利用のものもあり、今後これを他の製造工程に利用することでさらなるエネルギーの効率利用、温室効果ガス削減に取り組みます。
(2021年10月 更新)

コージェネレーションシステム

コージェネレーションシステム

担当者の声

今井 達也

日本軽金属(株) 清水工場 設備課動力係 今井 達也さん

 動力係では、清水工場のユーティリティーの管理を担当しています。コジェネ設備の導入は、エネルギーコスト削減・省エネを目的に約4年前から検討され、2017年から工事開始し、2019年1月より運用を開始しました。
 運用開始後は、最も良い効率での安定稼働となるよう、現場の方々と日々意見交換をして勉強している真っ最中です。コジェネにトラブルが起きれば工場全体が停止してしまうという緊張感と、清水工場の省エネを推進するという強い使命感で、全員一丸となって日々の業務に励んでいます。

 

物流における環境への取組み(日軽物流(株))

日軽金グループの物流部門を担当している日軽物流(株)は、環境への取組みを積極的に実施しています。

 

CO2排出量の推移

CO2排出量の推移

 

燃費の推移

燃費の推移

 

燃料使用量の推移

燃料使用量の推移

 

独自の環境保全活動「NLC※エコ」

日軽物流㈱は、独自の環境保全活動「NLCエコ」で、①エコドライブ ②トラックの点検整備の徹底 ③低公害車量の導入 ④廃棄物の適正な管理を推進しています。「NLCエコ」は、グリーン経営やコンパクトEMSを包括した社内認定制度で、定期的な内部監査によって環境保全活動の標準化とレベルアップを図っています。

※NLC:「Nikkei Logistics Co., Ltd.(日軽物流(株)の英文商号)」の略称

 

エコドライブの推進

GPSによるトラックの動態把握やデジタル運行記録計とドライブレコーダーを活用した運行管理により、制限速度を遵守することでエコドライブを推進するとともに交通事故の防止に努めています。また、社内講習会の開催や乗務員表彰制度の充実など、乗務員の安全と環境への意識を高める活動を継続的に実施しています。

 

低公害トラックの導入

太陽光発電によりクーラーを可動させることで、ドライバーに快適な室内温度を維持したまま、荷役待ち・休憩時などのアイドリングストップを可能としています。この他にも、微量の軽油を燃焼することで暖気を発するヒーターを装備し、長時間のアイドリングに比べて軽油の消費量を大幅に削減しています。

  • 低公害トラック
    低公害トラック

 

事故発生を想定した社員教育

事故発生時にも環境影響を最小限に抑えるよう社員教育に努めています。特に化学物質輸送においては、日本軽金属㈱ケミカル工場と協働して、乗務員に商品の特性や処置方法を定期的に教育しています。また、事故発生時に適切な対応ができるよう、タンクローリーからの漏洩を想定した薬液漏洩時の処置訓練を定期的に実施しています。

  • 事故発生を想定した社員教育の様子
    事故発生を想定した社員教育の様子

 

社会貢献の取組み

日軽物流㈱では従業員の子供達が描いた絵とメッセージを車体に印刷したラッピングトラックを運行しています。この取組みは一般社団法人こどもミュージアムプロジェクト協会の思想に賛同したもので、子供たちが描いた絵をラッピングすることで、ドライバーとそのトラックを見た人に「やさしい気持ち」を芽生えさせ、事故や争いごとを減らしていくことに繋がっています。

  • ラッピングしたトラック
    ラッピングしたトラック

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