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＜建築事業の構造改革＞
１．経営体制の刷新と機構改革
社長、役員交代および機構改革、具体的には、ビル建材部門はビル建材第一事業部・ビル建材第二事業部の２事業部に、住宅エクステリア部門は、住宅建材事業部・特需部事業部・エクステリア事業部の３事業部とし、間接部門、本部部門のスリム化を図る。
２．人員削減
正社員２００名、派遣社員２００名の計４００名を予定。
３．生産拠点の再編・集約
業務提携における相互ＯＥＭ供給の実施も考慮し、事業を取り巻く環境変化に対応するため、人員の効率的配置、製品流通等あらゆる観点から見直しを行う。
４．グループ支援によるコストダウン推進
従来からの日本軽金属の技術部門、資材部門、管理部門に加え、グループ内の物流会社、システム会社などが全面的に新日軽のコストダウン活動に参加、日本軽金属グループの総力をあげたコストダウン活動を推進。
以上４つの改革の効果として、人員合理化効果が３０億円、生産性改善効果が４０億円、物流・購買の改革効果が３０億円、合計１００億円を見込む。
５．三協立山グループとの全面的提携
現時点では提携の効果は織り込まず。
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