- サステナビリティ
- 気候変動への対応～TCFDに基づく開示～
気候変動への対応
～TCFDに基づく開示～
基本的な考え方
当社グループは、事業活動が環境に与える影響を十分認識し、関係法令の遵守はもとより、環境基本方針を定めて主体的かつ積極的に持続可能な事業と社会の実現に向けて取り組んでいます。気候変動への対応は、当社グループの重要課題（マテリアリティ）として特定しており、TCFDに基づく開示内容の充実に向けて取り組んでいきます。
ガバナンス
気候変動への対応に関する体制として、社長を委員長とする「グループ環境委員会」や「グループCSR委員会」を設置しており、これらの委員会のもとで、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進活動計画を策定しています。また、世界的な脱炭素の潮流の中で、当社グループとして最適な脱炭素戦略の立案と実行により、当社グループの成長戦略をより確固とするため、統合的な権限と責任を持つ「カーボンニュートラル推進室」を設置しました。これにより、これまでの省エネ活動やリサイクル活動に加え、お客様からの要望が高まっているグリーンアルミの確保や、使用したアルミニウムを素材として再利用する循環型のサプライチェーン構築等、当社グループとしてのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを統合的に推進しています。
CO₂排出量の推移（スコープ1・2、3）および指標と目標
当社グループは、スコープ1、2にスコープ3を加えて、2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年の温室効果ガス排出量（売上高原単位）を2013年度（スコープ1+2：2.07㌧-CO2/百万円、スコープ3：5.60㌧-CO2/百万円）比で30%削減する目標に向けて取組みを推進しています。
2022年度の実績は、スコープ1＋2およびスコープ3とも、前年度比で総排出量およびCO2排出量売上高原単位が減少しました。
【算定基準】
※ 集計範囲 ： 国内連結子会社（製造）31社／海外連結子会社（製造）12社
※ 温室効果ガス排出量（スコープ1、2）は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」および「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づいて計算しており、次のCO2排出係数を使用しています。／国内電力：電気事業低炭素社会協議会公表の前年度使用端CO2排出係数／海外電力：2021年度以前はIEA「CO2FCOMB 2017」、2022年度はIEA「CO2FCOMB 2020」の各国別排出係数／燃料：環境省令の各燃料の単位当りのCO2排出係数（日本軽金属㈱蒲原製造所の水力発電由来の電気は、国内電力CO2排出係数を使用
※ 実績値はエネルギー起源CO2排出量のみです。
リスク管理
当社グループは、気候変動リスクを経営上の重要なリスクのひとつとしてとらえ、管理するために、2030年までのリスクと機会のシナリオ分析を行っています。重要性が高いと判断した項目については、今後、定量分析を行った上で開示内容を拡充し、目標達成に向けた取組みを推進していきます。昨年度は日本軽金属㈱のみを対象にしていましたが、今年度は当社グループの主要部門を含む影響度の分析へと徐々に範囲を広げています。今後はさらに長期的な視点に立ち、2050年のシナリオ分析も行っていくことを予定しています。
分析内容については「グループ環境委員会」や「グループCSR委員会」に報告し、「カーボンニュートラル推進室」との連携を図りながらリスク管理計画の策定を進めると同時に、取締役会への定期的な報告も行うことで、気候変動リスクへの対応を強化していきます。
戦略
当社グループはTCFDの提言に基づいた開示を行うにあたり、シナリオによる影響の違いが分かりやすいように、成り行きで想定される4.0℃と最も強い規制が整備された場合である1.5℃の、二つのシナリオに基づいた分析を進めています。対象年度については、分析結果に一定程度以上の確からしさを担保するため、2030年度としていますが、気候変動の影響がより顕著に表れると見込まれる2050年度についても分析を行う予定です。
また、当社グループはさまざまな事業領域を抱えるため、全ての部門を分析の対象にするまでには至っていませんが、リスクと機会の影響度については、昨年度に対象とした日本軽金属㈱化成品事業部と板事業部に加え、日軽エムシーアルミ㈱、日軽金アクト㈱、日本フルハーフ㈱、日軽パネルシステム㈱といった当社グループの主要各社に範囲を拡げ、算定を進めています。
現時点では、2030年度の世界観を外部参考資料を基に想定し、そこで発生し得るリスクと機会をリストアップしました。それぞれの項目について想定されるシナリオごとの影響度を、発生可能性と実際に発生した場合の影響度の２つの観点から評価し、マッピングしました。その主な項目は以下の通りです。
| 区分 | リスク・機会のシナリオ内容 | 影響度4.0℃ シナリオ |
影響度1.5℃ シナリオ |
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|---|---|---|---|---|---|
| リ ス ク |
移行 | 政策・法規制リスク | 炭素税の導入や炭素価格の上昇が、自社商品に関わる原材料や部品の調達、製造コストを増加させ、収益を圧迫するリスクがある。 | 低 | 高 |
| 移行 | 政策・法規制リスク | CO2排出権取引に係る直接的なコストが発生するほか、排出削減目標の国ごとの相違によるサプライチェーンの地域バランスの変化により、原材料や部品の調達コストが上昇する可能性がある。 | 低 | 中～高 | |
| 移行 | 技術リスク | 脱炭素やリサイクル推進のための新技術の開発などに向けた投資コストが増加するほか、新技術の開発遅延により市場での競争力が低下する可能性がある。 | 中 | 中～高 | |
| 移行 | 市場リスク | 気候変動への対応が遅れた場合、お客様の要求水準を充たせずにビジネス上の悪影響が発生する可能性があるほか、金融機関の脱炭素方針により資金調達コストが増加する恐れがある。 | 低 | 中～高 | |
| 物理 | 急性 | 大規模な台風や豪雨が高頻度で発生すると、浸水・洪水による生産活動の停止やグループ内サプライチェーン寸断リスクのほか、設備等の損傷および補修コスト、損害保険料の上昇リスクがある。 | 中 | 中 | |
| 機 会 |
移行 | 商品・ サービス |
環境対応車をはじめとする低炭素製品へのアルミニウム関連商品の採用が増加し、拡販による増収および商品ライフサイクルを通じた低炭素社会への貢献が期待できる。 | 高 | 高 |
| 移行 | 資源の効率性 | リサイクル率の向上や水平リサイクルの推進により、資源効率のよい素材として見直され、アルミニウム関連商品の需要や認知が高まる。 | 低～中 | 中～高 | |
2030年に向けて、自動車販売における環境対応車比率は、1.5℃シナリオだけでなく、成り行きの4.0℃シナリオにおいても、高まっていくものと見込まれています。
走行距離伸長のための軽量化ニーズに加え、環境対応車に搭載されるバッテリーそのものの部材や、冷却のための放熱用部材など、環境対応車の増加に伴うアルミニウム関連商品の需要の伸びが期待されています。当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）のひとつに環境対応車向けの売上高伸長率を置き、2021年度比で2030年度までに300％増加させる目標を掲げています。自動車市場に向けたグループ全体での総合提案力の強化等により、目標の達成を目指します。