「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明

2023年１月20日

各　位

日本軽金属ホールディングス株式会社

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明

　日本軽金属ホールディングス株式会社（代表取締役社長：岡本 一郎、本社：東京都港区、以下：当社）は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。

　日本軽金属グループは、当社グループの持続的な成長および企業価値の創造のための重要な経営課題としていくため、『当社グループの重要課題（マテリアリティ）』を特定しており、この中で、気候変動への対応（TCFD）に取り組んでおります。

　このたび、当社が発行した「日本軽金属グループ 統合報告書2022」において、TCFDの提言にあるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４つの項目に基づく開示を行っており、当社グループにおける気候変動への対応に関する体制や2050年のカーボンニュートラルを目指す上での温室効果ガス排出量の削減目標などを掲げております。また、気候変動によるリスクと機会のリストアップとシナリオ分析について、今年度は主要子会社の日本軽金属株式会社を対象に算定した影響度を掲載しております。

　当社グループは、今後もTCFDに基づく開示内容の充実に向けた取り組みを行い、アルミニウムに関する総合的かつ広範な事業領域を通じて、SDGsが目指す持続可能な社会の実現のために貢献していきます。

【当社ホームページ　サステナビリティサイト　TCFDに基づく開示内容】
　 https://www.nikkeikinholdings.co.jp/sustainability/tcfd.html

【当社ホームページ　統合報告書】
　 https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p3.html

以　上

本件に関するお問い合わせ：日本軽金属株式会社　広報室（TEL：03-6810-7160）

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