安全衛生

日軽金グループでは、全従業員ならびに地域社会の安全と健康の確保のために、労働組合と一体となって労働災害ゼロを目指しています。

労働安全衛生マネジメントシステム

日軽金グループでは、安全衛生をより効果的かつ効率的に管理するために、労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進めています。2009年に、東洋アルミニウム㈱八尾製造所がグループの先頭を切ってOHSAS18001を認証取得しました。
2011年には日本軽金属㈱蒲原熱交製品工場が、OSHMSを認定取得しました。他の事業所もこれに準じ、作業標準マニュアル・規程類の整備、法令遵守状況の確認・徹底を進め、内部監査員研修などの人財育成と共に実践的な活動を行っています。

休業災害度数率

安全衛生自主監査

安全衛生の管理水準の向上を目的として、日軽金グループの各事業所では、毎年安全衛生自主監査を実施しています。監査項目は、安全衛生目標・計画の進捗、法令・規則の遵守状況、教育・研修の実施、健康診断の実施と結果など安全衛生活動全般にわたり、各事業場が相互監査を行うことで、監査の質を均一に高めています。

安全衛生教育・研修

安全衛生活動に必要な知識の習得だけでなく、危険に対する感受性や安全意識の向上などで安全衛生に強い人財を育成するために、危険予知訓練、安全衛生監督者研修、リスクアセスメント研修、メンタルへルス研修など数多くの教育・研修を行っています。

潜在危険体感実習

日軽金グループでは、作業に潜む危険を模擬体験する場として潜在危険体感教室を実施し、危険に対する感受性を高める活動を行っています。安全に関する意識の高い人財を育成し、災害ゼロを目指すことを目的とした活動であり、グループ全体への展開を進めています。

なんでも相談窓口

日軽金グループでは、従業員の悩み・困りごと（健康、病気、ストレス、人間関係、家庭問題など）の解決を支援する目的で、「なんでも相談窓口」を従業員とその家族向けに開設しています。
外部機関の経験豊かな相談員が24時間体制を組み、親身になって対応することで、相談者の心の負担を軽減するとともに、その解決に向けて必要な対応を行っています。
また、メンタルへルス研修を定期的に開催し、「なんでも相談窓口」について周知するとともに、心と身体の健康管理について啓蒙を図っています。

「ご安全に！」に込めた思い

ご安全に！　
これは、従業員自身のため、同僚のため、製品のため、お客さまのため、取引先のため、地域社会のため、そして何より家族のために、安全最優先で仕事をしようという思いが込められた挨拶であり、日軽金グループの安全衛生活動のベースとなる言葉でもあります。
日軽金グループは労使合同の安全活動を通して、職場環境や作業の改善、技能伝承や安全に対する感性の引継ぎ、メンタルヘルス研修等、様々な活動を推進し、ゼロ災害を目指しています。

職場安全発表大会

東洋アルミニウム㈱では、各拠点の代表職場が安全取り組みを発表する「職場安全発表大会」を毎年開催しています。この職場安全発表大会では、安全成績と発表内容成績で採点・評価し、優秀な職場の表彰を行います。
これは、他職場の安全取り組みを聞き、自職場への横展開につなげる貴重な交流の機会になっています。

労使関係

日本軽金属（株）では、日本軽金属労働組合との間で、労使経営委員会や労働条件検討委員会などの議論の場を定期的に開催し、労働条件や経営について話し合っているほか、安全衛生委員会などを通じ、労使で安全衛生の向上に努めています。

健康作り

家族と共に健康を：Health Promote（アメリカ）

アメリカでは、医療費のコントロールは企業の社会的な責任の一つとなっています。
トーヤル・アメリカ社では従業員とその家族を対象に食生活改善、エクササイズを励行、精神面へのケアなどを中心に、健康的な生活を奨励しました。一人ひとりが個人レベルで目標を定め、時にはグループで目標を作り達成時には会社から表彰するという活動を行いました。その結果、2010年には会社全体で2008年比約485千ドルの従業員医療費削減（会社負担分）を達成しました。
この取り組みは2011年4月に米国フロリダにて行われた「 生産性と健康研究所（IHPM)」の 第11回国際会議にて“Small Business Value―based Health Award”を受賞しました。

第11回国際会議にて“Small Business Value―based Health Award”を受賞

トーヤル・アメリカ社の医療費の推移

禁煙キャンペーン

日本軽金属㈱では、健康な生活の促進を目的として、禁煙キャンペーンを実施しました。2012年度は11名が禁煙に成功し、社長から表彰を受けました。
この活動は、より安全で働きやすい職場の実現を目指し、今後はグループ全体で継続して取り組んでいきます。