沿革
日本軽金属グループの歩み
1939年、古河電気工業㈱と東京電燈㈱（後の東京電力ホールディングス㈱）の提携により、アルミ製錬会社として「日本軽金属㈱」が誕生しました。
1949年、非鉄金属製造業の中で最初に東京証券取引所に上場し、高度経済成長期におけるアルミ需要の高まりを追い風に成長しました。
1973年以降二度にわたるオイルショックによって、国内のアルミ製錬会社は次々と事業撤退していきました。アルミニウムは「電気の缶詰」と言われるほど製錬に大量の電力を要するため、電力コストの増加は大きな痛手となったのです。自社で水力発電設備を有していた日本軽金属㈱は、国内で唯一製錬事業を継続することができましたが、アルミ地金製造の大減産を免れることはできませんでした。打開策の一つとして、日軽圧延㈱、日軽アルミ㈱との垂直統合を行うなど、既に進めていた製錬から加工までの総合一貫体制への動きを加速させ、日本軽金属㈱は製錬単業メーカーから現在のアルミ総合メーカーへと体制を変化させました。
1990年に入ると、総合一貫体制を一層強めるべく合併や資本提携などを進め、アルミ総合一貫メーカー「日本軽金属グループ」をより強固なものにしました。2000年以降は海外展開も加速し、中国、東南アジア、北米への展開を進めてきました。2012年、日本軽金属グループを統括する純粋持株会社「日本軽金属ホールディングス㈱」が誕生しました。2014年、惜しまれながらも国内唯一のアルミ製錬事業を終了しましたが、今後はアルミニウムに対する知見と技術を基に、アルミニウムのトータルソリューションサプライヤーとして社会の発展と地球環境の保護に貢献していきます。
2019年、グループコミュニケーション・コラボレーションを円滑化し、お客様にとっての新しい価値を創造し続ける日本軽金属グループを目指し、オフィスを港区に移転しました。
日本軽金属の歴史
| 創業前期 | |
|---|---|
| 1903 （明治36） |
アルミ器物メーカー 「那須アルミニューム器具製造所」（後の日軽アルミ㈱）を創業 |
| 1918 （大正7） |
アルミ器物メーカー 「大阪アルミニューム製作所」（後の大阪アルミニウム㈱）を創業 |
| 1931 （昭和6） |
「住友アルミニウム㈱」（後の東洋アルミニウム㈱）を設立 |
| 1934 （昭和9） |
軽合金板圧延メーカー 「特殊軽合金㈱」（後の日軽圧延㈱）を設立 |
| 1937 （昭和12） |
「㈶理化学研究所静岡工場」（現・理研軽金属工業㈱）を創業 |
| 1938 （昭和13） |
大阪アルミニューム製作所堺工場（現・㈱エヌティーシーの前身）の操業を開始 |
| 第１創業期 | |
|---|---|
| 1939 （昭和14） |
古河電気工業㈱と東京電燈 ㈱（後の東京電力ホールディングス㈱）の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に「日本軽金属㈱」を設立 |
| 1940 （昭和15） |
蒲原工場（現・蒲原製造所）でアルミ製錬の操業を開始 特殊軽合金㈱稲沢工場（現・名古屋工場）の操業を開始 |
| 1941 （昭和16） |
（旧）新潟工場でアルミ製錬の操業を開始 清水工場でアルミナ製造の操業を開始 |
| 1944 （昭和19） |
「北陸軽金属工業㈱」（後のホクセイアルミニウム㈱）を設立 |
| 1945 （昭和20） |
戦争激化によりアルミニウム生産中止 日本電極㈱設立 |
| 1948 （昭和23） |
ボーキサイト輸入再開により清水工場・蒲原工場の生産を開始 アルミ二次合金メーカー「㈱大信洋行」（後の大信軽金属㈱）を設立 |
| 1949 （昭和24） |
「㈱興和商会」（現・日軽産業㈱）を設立 |
| 1950 （昭和25） |
「有隣興業㈱」（後の日軽商事㈱、現・日軽産業㈱）を設立 |
| 第２創業・発展期 | |
|---|---|
| 1952 （昭和27） |
カナダのアルミニウムリミテッド（後のアルキャン社、現・リオ・ティント社）と資本・技術提携 |
| 1958 （昭和33） |
清水工場の窯業・硫酸アルミ部門が独立、「日軽化工㈱」（現・化成品事業部）を設立 （旧）新潟工場の生産を再開 |
| 1961 （昭和36） |
「㈱日本軽金属総合研究所」（後の㈱日軽技研、現・グループ技術センター）を設立 |
| 1962 （昭和37） |
日軽ビル（旧本店：東京都中央区銀座）が完成 |
| 1963 （昭和38） |
米国のフルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。「日本フルハーフ ㈱」を設立 |
| 1964 （昭和39） |
日軽アルミ㈱船橋工場（現・船橋工場）の操業を開始 |
| 1969 （昭和44） |
苫小牧電解工場の操業を開始 |
| 1970 （昭和45） |
幸田合金鋳造所（現・日軽エムシーアルミ㈱幸田工場）の操業を開始 大阪アルミニウム㈱滋賀工場（現・日軽パネルシステム㈱滋賀工場）の操業を開始 |
| 1971 （昭和46） |
日軽アルミ㈱、大阪アルミニウム㈱を合併 |
| 1972 （昭和47） |
苫小牧アルミナ工場の操業を開始 |
| 1973 （昭和48） |
関西アルミ合金㈱（後の大信軽金属㈱、現・日軽エムシーアルミ㈱三重工場）の操業を開始 ニッカル押出㈱（現・日軽蒲原㈱）の操業を開始 ㈱ヒカリ（現・日軽形材㈱）に資本参加 |
| 加工事業展開期 | |
|---|---|
| 1974 （昭和49） |
日軽アルミ㈱を合併、日軽圧延㈱からの営業譲受により、アルミの総合一貫体制となる アルキャン社との共同出資でカナダに「アルパック・アルミニウム社」設立 |
| 1977 （昭和52） |
「日軽ホクセイ住宅建材㈱」（後の新日軽㈱）を設立 |
| 1978 （昭和53） |
日軽圧延㈱を合併 「日軽運輸倉庫㈱」（現・日軽物流㈱）を設立 |
| 1979 （昭和54） |
中国向けアルミ製錬プラント（貴州工場）の受注に成功 |
| 1980 （昭和55） |
（旧）新潟工場の操業を停止、電解設備を廃棄（南アフリカ・アルサフ社へ売却） |
| 1982 （昭和57） |
新潟東港工場（現・日軽新潟㈱）アルミ押出工場として操業開始 |
| 1983 （昭和58） |
日軽ビル（旧本店）を売却 日軽苫小牧㈱を設立、電解部門を除き苫小牧工場を営業譲渡 電算システム部門を独立、「日軽情報システム㈱」を設立 |
| 1984 （昭和59） |
本店を東京都港区三田に移転 グループの建材事業を統合し、「新日軽㈱」を設立 |
| 1985 （昭和60） |
苫小牧・電解工場の操業を停止 ニッカル押出㈱を統合（現・日軽蒲原㈱） |
| 1986 （昭和61） |
日軽化工㈱、日軽商事㈱のアルミナ化成品営業をアルミナ化成品事業部へ一元化 苫小牧アルミナ工場の操業を停止 カーテンウォール事業等を新日軽㈱へ移管 中国・深圳市に「華加日鋁業有限公司」を設立 冷熱事業システム営業部門を独立、「日軽冷熱㈱」（現・日軽パネルシステム㈱）を設立 蒲原電極箔工場の操業を開始 |
| 1987 （昭和62） |
米国のモディン社と提携、「日軽熱交㈱」を設立 |
| 1988 （昭和63） |
蒲原熱交製品工場の操業を開始 アルキャン・タイ社へ資本参加 新日軽㈱、ホクセイアルミニウム㈱を合併 |
| 1989 （平成元） |
日軽化工㈱、日軽苫小牧㈱を合併 |
| 1991 （平成3） |
大信軽金属㈱を合併（現・日軽エムシーアルミ㈱） SSF（半凝固体鍛造）技術を導入 |
| 1992 （平成4） |
㈱アルキャン・アセアンを合併 アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社（略称：アルコム社）およびアルキャン・サイアム社の経営権を取得 松尾工業㈱に資本参加（現・日軽松尾㈱） |
| 1993 （平成5） |
日軽冷熱㈱を合併（現・日軽パネルシステム㈱） |
| 1995 （平成7） |
㈱日軽技研を合併、グループ技術センターを発足 |
| 1996 （平成8） |
本店を東京都品川区東品川に移転 グループのアルミ日用品販売部門を統合し、「㈱日軽プロダクツ」を設立 東洋アルミニウム㈱へ資本参加 船橋工場建材部門を新日軽㈱に譲渡 アルキャン社と共同出資で、東南アジア各社の事業統括をする「アルキャン・ニッケイ・アジア・ホールディング社」（ANAH社）、および「アルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社」（ANAC社）を設立 |
| 1999 （平成11） |
蒲原合金工場の操業を停止。幸田、三重の２工場体制に集約 ・再編（現・日軽エムシーアルミ㈱幸田工場、三重工場） ㈱大紀アルミニウム工業所との共同出資によるタイ国のアルミニウム合金生産・販売会社「DAIKI NIKKEI THAI CO., LTD.」を設立 東洋アルミニウム㈱を合併、東洋アルミ本部を発足 アルキャン社との資本提携を解消 |
| 2000 （平成12） |
日軽産業㈱に日軽商事㈱を統合 メモリーディスク基板事業部を廃止 景観エンジニアリング事業を、住友軽金属工業㈱（現・㈱UACJ）と共同で「㈱住軽日軽エンジニアリング（現・日軽エンジニアリング㈱）」として分社化 新日軽㈱を100％子会社化 執行役員制度導入 |
| 2001 （平成13） |
本部制を廃止 商品化事業化戦略プロジェクト室を発足 コミュニケーションマークを制定 |
| 2002 （平成14） |
パネルシステム事業部を分社化、「日軽パネルシステム㈱」を設立 押出・軽圧加工事業部（容器部門除く）を分社化、「日軽金アクト㈱」を設立 東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム㈱に統合 |
| 海外事業展開期 | |
|---|---|
| 2003 （平成15） |
アルキャン・ニッケイ・サイアム社を連結子会社化（現・ニッケイ・サイアム社） 薄板連続鋳造設備「FLEXCASTERTR」を導入 |
| 2004 （平成16） |
深圳華加日鋁業有限公司と合弁で中国・深圳市に自動車部品用アルミ押出材加工販売会社「華日軽金（深圳）有限公司」を設立 |
| 2005 （平成17） |
東海アルミ箔㈱を子会社化 三菱商事㈱の中国アルミ二次合金メーカーM.C.Aluminium（Kunshan）社へ資本参加。中国・昆山市に「商菱日軽鋁業（昆山）有限公司」（現・日軽商菱鋁業（昆山）有限公司）を発足 日用品事業から撤退 |
| 2007 （平成19） |
鋳物・ダイカスト用合金事業を三菱商事㈱の子会社㈱ エム・シー・アルミと統合し、「日軽エムシーアルミ ㈱」を発足、子会社化 東洋アルミニウム㈱が中国・肇慶市に「東洋肇慶鋁業有限公司」を設立 東海アルミ箔㈱を100％子会社化、東洋アルミニウム㈱に同社全株式を譲渡 |
| 2008 （平成20） |
中国・上海市に「日軽（上海）汽車配件有限公司」を設立 |
| 2010 （平成22） |
新日軽㈱の全株式を㈱住生活グループ（現・㈱LIXILグループ）へ譲渡 中国・上海市に「日軽（上海）国際貿易有限公司」を設立 |
| 2011 （平成23） |
グループの押出・押出加工事業を統括する中間持株会社「日軽金加工開発ホールディングス㈱」を設立 日本フルハーフ㈱が中国・龍口市に「山東丛林福禄好富汽車有限公司」を設立 |
| 2012 （平成24） |
純粋持株会社「日本軽金属ホールディングス㈱」を設立 日軽金アクト㈱が中国・龍口市に「山東日軽丛林汽車零部件有限公司」を、中国・長春市に「長春日軽軌道客車装備有限公司」を設立 日軽エムシーアルミ㈱がインドに「CMR Nikkei India Private Ltd.」を設立 清水工場のボーキサイトの使用を終了（水酸化アルミニウムへの原料転換を完了） |
| 2013 （平成25） |
日軽エムシーアルミ㈱がメキシコに「T.S.T.NIKKEI METALES S.de R.L. de C.V.」を設立 |
| 2014 （平成26） |
日本軽金属㈱がアルミニウム電解事業を終了 |
| 2015 （平成27） |
日本軽金属㈱が㈱東陽理化学研究所を子会社化 |
| 2016 （平成28） |
東洋アルミニウム㈱がインドに「トーヤルMMPインディア社」を設立 |
| 2018 （平成30） |
日本軽金属㈱が㈱住軽日軽エンジニアリング（現・日軽エンジニアリング㈱）を連結子会社化 |
| 2019 （令和元） |
日本軽金属㈱が日軽熱交㈱を子会社化 |
| アメリカに「Nippon Light Metal Georgia, Inc.」を設立 | |
| 本店を東京都港区新橋に移転 | |
| 2023 （令和5） |
当社グループの自動車部品事業を統合し、新会社「日軽金ALMO㈱」を設立 |
| 2024 （令和6） |
よりチーム日軽金としての連携が可能になる組織構造の変革を目指し、8つの事業グループと8つの機能組織による事業運営体制へ |