データ編

		集計範囲		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	単位
従業員など
役員数	常勤役員	連結	男性	216	209	223	217	225	人
		連結	女性	1	1	1	1	3	人
		連結	合計	217	210	224	218	228	人
従業員数^※1	管理職	連結	男性	1,666	1,712	1,674	1,680	1,698	人
		連結	女性	96	100	95	99	105	人
		連結	合計	1,762	1,812	1,769	1,779	1,803	人
	一般	連結	男性	9,345	9,040	8,486	8,398	8,244	人
		連結	女性	2,504	2,310	1,775	1,773	1,785	人
		連結	合計	11,849	11,350	10,261	10,171	10,029	人
	臨時	連結（国内）	男性	-	-	-	483	472	人
		連結（国内）	女性	-	-	-	200	185	人
		連結	合計	-	-	-	683	657	人
	従業員計	連結	合計	13,611	13,162	12,030	12,633	12,489	人
国・地域別従業員数	日本	連結	男性	8,568	8,668	8,621	9,028	8,925	人
		連結	女性	1,323	1,384	1,431	1,660	1,671	人
		連結	合計	9,891	10,052	10,052	10,688	10,596	人
	アジア	連結	男性	2,221	1,858	1,317	1,289	1,238	人
		連結	女性	1,239	985	400	371	354	人
		連結	合計	3,460	2,843	1,717	1,660	1,592	人
	米国・欧州	連結	男性	222	226	222	243	250	人
		連結	女性	38	41	39	42	51	人
		連結	合計	260	267	261	285	301	人
年代別従業員数^※2	15歳未満	連結	男性	0	0	0	0	0	人
		連結	女性	0	0	0	0	0	人
		連結	合計	0	0	0	0	0	人
	15歳から20歳未満	連結	男性	108	89	112	98	92	人
		連結	女性	21	20	13	20	21	人
		連結	合計	129	109	125	118	113	人
	20歳から30歳未満	連結	男性	2,124	1,925	1,691	1,648	1,558	人
		連結	女性	600	444	351	361	355	人
		連結	合計	2,724	2,369	2,042	2,009	1,913	人
	30歳から40歳未満	連結	男性	3,164	3,038	2,745	2,716	2,673	人
		連結	女性	894	826	530	552	521	人
		連結	合計	4,058	3,864	3,275	3,268	3,194	人
	40歳から50歳未満	連結	男性	2,919	2,798	2,641	2,743	2,617	人
		連結	女性	741	738	564	600	582	人
		連結	合計	3,660	3,536	3,205	3,343	3,199	人
	50歳から60歳未満	連結	男性	2,010	2,252	2,290	2,467	2,554	人
		連結	女性	284	319	351	418	455	人
		連結	合計	2,294	2,571	2,641	2,885	3,009	人
	60歳以上	連結	男性	686	650	681	888	919	人
		連結	女性	60	63	61	122	142	人
		連結	合計	746	713	742	1,010	1,061	人
女性従業員比率^※3		連結		19.1	18.3	15.5	16.4	16.6	%
女性管理職比率^※3		連結		5.4	5.5	5.4	5.6	5.8	%
新規雇用者数	総数	連結 (国内)		617	486	459	470	545	人
	従業員に対する比率	連結 (国内)		6.8	5.3	5.0	5.1	5.9	％
新卒採用人数		連結 (国内)		210	196	205	185	191	人
離職者数	総数	連結 (国内)		490	427	515	541	612	人
	従業員に対する比率	連結 (国内)		5.1	4.4	5.3	5.5	6.2	％
入社3年後の定着率^※4		連結 (国内)		89.1	87.8	82.3	79.8	80.4	％
定年退職後の再雇用者数		単体 (日本軽金属㈱)		12	1	8	4	0	人
組合加入率		単体 (日本軽金属㈱)		100	100	100	100	100	％
平均年齢		連結	男性	39.4	40.7	41.3	42.1	42.5	歳
		連結	女性	37.0	38.4	39.8	40.5	40.7	歳
		連結	合計	39.0	40.3	41.0	41.9	42.2	歳
平均勤続年数		連結	男性	11.8	12.7	13.4	13.4	13.8	年
		連結	女性	7.6	8.6	10.4	10.3	10.9	年
		連結	合計	11.0	12.0	12.9	12.9	13.3	年
平均年間労働時間		連結 (国内)	男性	2,076	2,085	2,119	2,137	2,164	時間/人
		連結 (国内)	女性	1,867	1,919	2,003	2,036	1,990	時間/人
		連結 (国内)	合計	2,047	2,062	2,103	2,122	2,139	時間/人
平均年間時間外労働時間		連結 (国内)	男性	284	255	257	237	248	時間/人
		連結 (国内)	女性	148	130	153	145	133	時間/人
		連結 (国内)	合計	266	238	243	224	231	時間/人
平均年休取得日数		連結	男性	11.0	10.8	12.7	13.6	14.8	日
		連結	女性	9.6	9.9	12.9	14.2	15.4	日
		連結	合計	10.7	10.6	12.7	13.7	14.9	日
平均年休取得率		連結	男性	63.9	56.4	59.5	67.6	69.2	％
		連結	女性	74.3	64.3	67.2	73.4	76.2	％
		連結	合計	65.4	57.6	60.6	68.5	70.2	％
育児休業新規取得率^※5		連結 (国内)	男性	12	12	50	40.6	68.2	人
		連結 (国内)	女性	52	42	74	108.3	102.9	人
		連結 (国内)	合計	64	54	124	50.8	73.3	人
介護休業新規取得者数		連結 (国内)	男性	0	2	1	1	6	人
		連結 (国内)	女性	2	2	1	2	3	人
		連結 (国内)	合計	2	4	2	3	9	人
短時間勤務制度利用者数		連結 (国内)	男性	3	5	5	6	11	人
		連結 (国内)	女性	85	96	100	110	114	人
		連結 (国内)	合計	88	101	105	116	125	人
メンタルヘルス不調を事由とする休職者数		連結 (国内)	男性	51	45	43	40	58	人
		連結 (国内)	女性	8	5	8	11	23	人
		連結 (国内)	合計	59	50	51	51	81	人
平均年間教育・研修費用		連結		25.0	16.2	17.8	31.1	50.9	千円/人
障がい者雇用率^※6		単体 (日本軽金属㈱)		2.57	2.60	2.57	2.68	2.86	％
		単体 (東洋ｱﾙﾐﾆｳﾑ㈱)		2.55	2.63	2.30	2.52	2.34	％
男性の賃金に対する女性の賃金の割合^※7		単体 (日本軽金属㈱)		-	-	-	68.7	72.2	％
環境
温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）^※8		連結		535	486	486	449	★453	千㌧-CO₂
		連結 (国内)^※9		410	369	386	353	357	千㌧-CO₂
		連結 (海外)^※10		125	117	100	96	96	千㌧-CO₂
温室効果ガス排出量売上高原単位^※8		連結 (国内)		1.09	1.06	1.01	0.88	0.87	㌧-CO₂/百万円
スコープ3排出量の内訳^※11	カテゴリ1　購入した製品・サービス^※12	連結		2,358	2,107	2,389	2,404	★2,026	千㌧-CO₂
	カテゴリ2　資本財	連結		42	39	23	25	31	千㌧-CO₂
	カテゴリ3　スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー	連結		34	31	33	32	31	千㌧-CO₂
	カテゴリ4　輸送、配送上流	連結		0	0	0	0	0	千㌧-CO₂
	カテゴリ5　事業から出る廃棄物	連結		4	3	4	4	4	千㌧-CO₂
	カテゴリ6　出張	連結		0	0	0	0	0	千㌧-CO₂
	カテゴリ7　雇用者の通勤	連結		4	4	4	4	4	千㌧-CO₂
エネルギー使用量	電力	連結		8.1	7.8	8.3	7.7	7.4	PJ
	燃料	連結		6.0	5.5	5.8	5.5	5.4	PJ
エネルギー使用量売上高原単位		連結		30.1	30.4	29.0	25.4	24.5	GJ/百万円
使用原材料の重量		連結		523	426	456	555	461	千㌧
SOx排出量		連結		365	330	350	293	333	㌧
NOx排出量		連結		449	380	507	414	439	㌧
総取水量^※13		連結		22.6	21.7	21.2	21.3	★19.0	百万m³
総排水量		連結		21.3	20.7	20.4	20.4	17.9	百万m³
総排水量売上高原単位		連結		4.6	4.8	4.2	3.9	3.4	10^-5百万m³/百万円
水消費量		連結		1.3	1.0	0.9	0.9	1.2	百万m³
COD排出量		連結		106	90	77	99	77	㌧
廃棄物および副生成物の排出量と処理	総排出量	連結		45.6	37.1	44.2	38.1	36.2	千㌧
	総排出量売上高原単位	連結		9.8	8.6	9.1	7.4	6.9	10^-5千㌧/百万円
	最終処分（埋立）	連結		3.4	3.5	4.8	5.1	3.7	千㌧
	最終処分（埋立）売上高原単位	連結		7.3	8.2	9.9	9.9	7.1	10^-6千㌧/百万円
環境会計	環境保全コスト投資額	連結 (国内)		1,580	995	1,359	1,972	1,473	百万円
	環境保全コスト費用額	連結 (国内)		6,248	5,746	5,688	6,498	5,897	百万円
	環境保全活動に伴う経済効果　収益	連結 (国内)		370	334	603	634	681	百万円
	環境保全活動に伴う経済効果　費用増減^※14^※15	連結 (国内)		1,027	2,098	-1,849	-3,625	2,374	百万円
環境に関わる訴訟・罰金・科料の件数		連結		0	0	0	2	1	件
環境に関わる事故件数^※16		連結		3	3	3	6	18	件
環境に関わる苦情件数^※17		連結		10	6	7	7	18	件
安全
労働災害件数^※18	休業災害	連結 (国内)		19	12	15	16	15	件
		連結 (海外)		16	7	14	6	2	件
	不休業災害	連結 (国内)		53	58	46	51	37	件
		連結 (海外)		7	3	4	6	5	件
休業災害度数率^※18※19		連結		0.91	0.58	0.73	0.81	0.75
		単体 (日本軽金属㈱)		0.27	0.52	0.26	0.52	0.00
コンプライアンス
グループホットラインへの通報件数		連結		29	16	24	16	28	件
コンプライアンス・ミーティング	開催数	連結		2,156	2,517	2,416	2,319	2,387	回
	参加者数	連結		21,404	23,059	22,307	21,529	21,911	延べ人数
特許公開件数^※18※20		連結		160	140	213	132	115	件
特許登録件数^※18※20		連結		81	131	88	97	93	件
品質保証
製品・サービスの提供における法令違反件数		連結		0	0	13	44	11	件
品質速報件数		連結		7	9	15	21	38	件
リコール件数		連結		3	5	3	2	1	件
コミュニティ
社会貢献に関わる支出額		連結		180	113	119	280	163	百万円
ガバナンス
1株あたりの中間および期末配当金^※22		連結		90	65	85	50	50	円
取締役の人数^※22		単体 (日軽金HD)		13	14	14	14	14	人
	うち社外取締役の人数	単体 (日軽金HD)		4	5	5	5	5	人
	うち独立役員の人数	単体 (日軽金HD)		4	5	5	5	4	人
取締役会の出席率		単体 (日軽金HD)		97.6	99.4	98.9	98.5	100	％
取締役の報酬総額		単体 (日軽金HD)		160	166	188	195	173	百万円
監査役の人数^※22		単体 (日軽金HD)		6	6	6	6	6	人
	うち社外監査役の人数	単体 (日軽金HD)		3	3	3	3	3	人
	うち独立役員の人数	単体 (日軽金HD)		3	3	3	3	3	人
監査役の報酬総額		単体 (日軽金HD)		56	57	59	57	46	百万円

★：記載情報の信頼性を保証するために、KPMGあずさサステナビリティ㈱による第三者保証を実施しています。

国別法人税等納付額^※23

※1. 嘱託（常勤）社員を含みます。また、2022年度より臨時従業員を含んでいます。
※2. 2018年度より連結の数値を報告しています。
※3. 2022から臨時従業員も加算しています。
※4. 入社から3年後の4月1日の在籍者の割合。
※5. 2021年度までは人数、2022年度以降は取得率を報告しています。
※6. 対象期間は、各年度末の直後の6月1日時点です。また、法定雇用率は2.3%です。
※7. 2022年度より集計しています。
※8. スコープ2排出量の算定方法を、ロケーション基準からマーケット基準に変更しています。当該変更により、適用する排出係数の見直しを行った結果、過年度の数値を修正しています。また、単位未満の値を四捨五入しているため、国内のみと海外のみの合計値と連結の値が一致しない場合があります。
※9. 算出には、次のCO2排出係数を使用しています。
国内電力：環境省・経済産業省公表の電気事業者別の調整後排出係数
国内燃料：都市ガスについては環境省・経済産業省公表のガス事業者別の基礎排出係数、それ以外については環境省令の各燃料の単位当たりCO2排出係数
※10. 算出には、次のCO2排出係数を使用しています。
海外電力：各国政府公表のCO2排出係数（2023年度より）
海外燃料：※9の国内燃料と同じ。
集計範囲は、2019年度は1～12月、2020～2023年度は4～3月です。
※11. 環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算定しています。2021年度は、「IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）データベース（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（Ver.2.3）」に定める排出源原単位を用いています。
※12. 算出対象範囲の変更（「金属シリコン」の追加）と適用する排出原単位の見直しに伴い、過去に遡って数値を修正しました。カテゴリー1は原料である「アルミ地金」、「水酸化アルミニウム」、「原塩」、「金属シリコン」を対象としています。このうちのアルミ地金の購入量は、日本軽金属㈱メタル事業部グループメタルセンターおよび日軽エムシーアルミ㈱の調達分を対象としています。
※13. 製造工程で使用される取水量のみ集計の対象としています。
※14. 費用増減は次の計算方式で算定しています。（費用増減＝基準期間（2022年度）の費用－当年度（2023年度）の費用）
※15.（マイナス）は費用の増加を表します。
※16. 影響が外部におよぶ環境トラブル（油・薬剤の漏えいなど）
※17. 外部よりの申し立てがあった件数（臭い、騒音など）
※18. 対象期間は、暦年（1月～12月）です。
※19. 休業1日以上の災害を対象としています。（通勤途上災害除く）
※20. 2020年度より、集計対象会社を追加しました。
※21. 2020年10月1日付で、当社普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
※22. 当該年度末日時点の人数。
※23. インドネシア（2人）、フランス（95人）は納税額が1円以上、百万円未満です。（括弧内は従業員数）。