災害対策

日軽金グループは、災害対応力の向上に努めています。

愛知県稲沢市と災害時支援協定を締結（日本軽金属(株)名古屋工場）

安否確認システムと救命講習

日軽金グループでは、緊急時の初動対応を左右する従業員の安否確認を円滑に行うため、安否確認メールを一斉配信するシステムを導入しています。
日本軽金属(株)本社・支社では、対応力向上のため定期的に訓練を実施し、本人情報登録率および応答率100%の目標を達成しています。今後は日軽金グループ全体での安否確認訓練実施に向け、各社、事業所でのレベルアップを目指します。
また、各事業所においてAEDを用いた普通救命講習を実施しています。日本軽金属(株)本社では、既に2人に１人が講習を修了し、さらに認定が切れる3年後に再講習を実施することで一層の救命対応力向上を図っています。
(2021年10月 更新)

津波避難場所としての地域貢献（日本軽金属(株)グループ技術センター）

日本軽金属(株)は、駿河湾沿岸に複数の事業所があります。この地域は、南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波が想定されています。このような環境から、標高約60mの場所にある日本軽金属(株)グループ技術センターは、地の利を活かして、事業所内のグラウンドを地域住民の津波避難場所として使用することで静岡市と覚書を交わしました。さらに、地域の自治会やこども園などの避難訓練の際には、避難場所として使用していただいています。
(2021年10月 更新)

本業を通じた減災と復興支援

日軽金グループでは、東日本大震災で被災された皆さまに対し、製品の特長を活かした復興支援を行っています。

大事なデータを守る二重床

東日本大震災時にはアルミ二重床が活躍

通信会社のIT装置群を収容している機械室では、建物の床にさらに二重床を設けて、ケーブル類を建物床と二重床の間に配線しています。
そこに使われているのが軽量なアルミ製二重床です。従来のスチール製二重床と比べて大幅に軽量薄肉化を実現したことにより、点検時などにパネル落下等によるケーブル破損等のリスクを軽減し、さらに施工時間も大幅に短縮しました。

アルミ二重床

24時間365日、膨大なデータを扱う電話局舎、データセンターなどの通信インフラ基盤は、そのセキュリティや防災体制に高水準が要求されます。(株)NTTファシリティーズとの共同開発の結果、震度７クラスの地震に耐える耐震性能を実現し、東日本大震災の際も、通信機器やサーバーを被害から守ることができました。
地震に対する危機意識が高まる中、これからも通信インフラ基盤の安全性に寄与していきたいと考えています。
(2012年10月 掲載)

水産加工施設の復旧再開への貢献

震災による漁港への影響

東日本大震災では、福島・宮城・岩手の沿岸部をはじめとした数多くの漁港、市場、加工施設が被災され、水産加工業への影響は甚大なものとなりました。
これまで日軽パネルシステム(株)が納入してきた冷凍冷蔵庫パネルも、津波によって多くの施設が破壊されました。その結果、水揚げされた魚の保管・鮮度維持が困難な状況となり、多くの水産加工業者の皆さまから冷凍冷蔵庫の早期復旧の声が高まっていました。

気仙沼港復興への礎作り

日軽パネルシステム(株)で製造する断熱パネルは、在来工法である築造方式と比較して、冷凍倉庫建築の工期を約2/3 程度に抑えることが可能であり、製品の特長である施工の早さ・簡便さで、被災された水産加工業者の皆さまの地域の復興に貢献しています。
特定第3 種漁港^※に定められている気仙沼港は、水揚げ量全国一の生鮮カツオをはじめ、マグロ、サンマ、フカヒレなど、豊富な水産物を加工する加工業者の一大集積地でもあります。
気仙沼の水産加工業者が加盟する「気仙沼水産加工業協同組合」の会員会社が入居する仮設の団地では、素材や製品を保管する冷凍施設の早期復旧が強く望まれ、2012年2月に工事を開始、3月よりパネルの組み立てを行い、5月には操業を開始させることができました。
(2012年10月 掲載)

完成した仮説水産加工施設(冷蔵倉庫)
※特定第3種漁港：漁港漁場整備法に基づいて「その利用範囲が全国的なもの」に分類された漁港