当社グループは「働きやすさ」と「働きがい」の向上を目指し、「社内環境整備方針」を定めています。この方針のもと、職場環境の改善に加え、従業員一人ひとりの働き方や仕事に対する充足感を高めるための施策に積極的に取り組んでいます。さらに、従業員のエンゲージメント向上は「働きがい」の実現に不可欠な要素であるとして、従業員が自らの役割に誇りと意義を感じられる環境づくりを推進しています。これらの取組みにより、従業員が組織とのつながりを実感し、主体的に業務に取り組む風土の醸成を図っています。

●社内環境整備方針　 https://www.nikkeikinholdings.co.jp/news/common/pdf/hd13.pdf#page=33

職場環境改善や健康経営については、定期的に開催する主要グループ各社の人事担当部長会議で検討を行い、さらに年1回開催するグループ人事担当者会議で計画や成果を共有する体制を採っています。また、日軽金プライドや社会貢献プロジェクト活動は、グループ各社に対する積極的な呼びかけと社内報やイントラを活用した活動報告を継続することで、自発的な参加の促進を図っています。

働きがいのある職場づくり 体制図

日軽金グループ行動理念

当社グループでは、日軽金グループ行動理念の浸透を図るため、従業員が日常的に理念に触れ、意識を高められる環境づくりに取り組んでいます。
　新橋オフィスの社員食堂には行動理念デザインをモチーフにしたパーテーションを新たに設置しており、グループ従業員やお客さまが日常の中で行動理念に触れる機会を創出しています。さらに、パーテーションの前でイベントを積極的に開催し、その様子を社内外に広く発信することで、理念の認知と共感の輪を広げています。
　2024年度は行動理念の周知や認知活動が進んだ一方で、サーベイ結果より行動理念の「体現」が今後の課題であると認識しています。2025年度は、行動理念の体現を促進するために、行動理念デザインをアレンジしたアイコンの制作を予定しています。社内資料やプレゼンテーションなどで活用することで、従業員が日々の業務の中で理念を意識し、自らの行動に結びつけるきっかけになると考えています。
　今後も行動理念の理解と実践を促し、従業員一人ひとりが仕事の意義を実感しながら、働きがいを持って活躍できる職場風土づくりに取り組みます。

職場環境改善

福利厚生の充実による働きやすい職場環境を推進するため、グループ各社の福利厚生投資計画の集約と情報共有を行っています。2024年度の主要グループ18社の福利厚生投資計画467百万円に対する実績は425百万円となり、案件見直し等の影響で計画を下回りました。今後は、2026年度下期に供用開始予定の蒲原研修センター改築を起点として、職場環境のさらなる整備を進めていきます。なお、2025年度のグループ18社の投資計画は452百万円です。

福利厚生投資額の推移^※

新橋オフィス納涼会の開催
当社グループは2019年12月に天王洲にあったオフィスを新橋に集約移転しました。コロナ収束後、グループ各社の出社率が高まったことから、フロアコミュニケーション促進に向けて2024年9月に新橋オフィス食堂で納涼会を開催し、4日間で延べ400人が参加しました。今後も従業員が自由に参加でき、グループ連携強化に資する取組みを継続していきます。

日軽金プライド・社会貢献プロジェクト

2024年度は「大人向けファミリー見学会」を新たに開催したほか、車いすラグビー※日本代表の池崎大輔氏に対するパリ国際大会壮行会および金メダル獲得を祝う祝勝会を実施しました。さらに山口県下関市主催の「インクルーシブスポーツフェスタinしものせき2024」の開催に協力するなど、地域の障がい者スポーツ支援に取り組みました。今後もイベントの回数や開催拠点の拡大を通じて、従業員が社会貢献の喜びを実感し、当社グループで働く幸せ（日軽金プライド）を感じられるように活動の浸透を図っていきます。

※当社グループは、日本車いすラグビー連盟のオフィシャルパートナーです。

従業員エンゲージメント

当社グループは「従業員意識調査」を実施しており、グループ全体ならびに会社、職場単位の傾向と課題を把握することで、従業員エンゲージメントの向上施策に取り組んでいます。2024年度の「従業員エンゲージメントスコア」は3.38となっており、グループ全体で実施した影響もあり、2023年度日本軽金属単体の実績（3.42）を下回る結果となりました。
　また、属性別の分析では、現業職比率の高い会社や職場においてエンゲージメントスコアが低い傾向になっていることが分かりました。
　今後は、こうした分析結果を踏まえ、現業職を含む多様な職種・職場環境に応じた施策の強化を図っていきます。具体的には、職場ごとの課題に即したワークショップ研修の実施や現業職場における取組みの好事例展開などを予定しています。さらに、職場リーダーへ調査結果のフィードバック研修の実施と職場展開を行うことで、従業員の納得感と参画意識を高め、働きがいのある職場づくりを加速させていきます。
　なお、日本軽金属㈱では、第1回調査の結果を受けて、若手社員のチャレンジ意欲を高めることを目的に、2025年度から社内公募制度を導入しました。これにより、従業員が自らの意思で新たな業務に挑戦できる機会を提供し、キャリア形成とエンゲージメントの向上を図っています。

健康経営

「働きやすさ」と「働きがい」を実現するためには、従業員の心身の健康が基盤となるため、グループ各社では、健康経営を推進しています。
　2024年度は㈱東陽理化学研究所が「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門ブライト500）」の認定を取得しました。また、日本フルハーフ㈱も「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。今後も各事業所の健康増進施策や認定取得を促進し、健康経営を経営戦略として位置付け、理想の職場づくりを進めていきます。