日本軽金属ホールディングス株式会社

CSR調達

CSRに配慮した調達

日軽金グループは、お取引先とともに、法令遵守、人権尊重、環境保全、製品・サービスの安全性等、CSRに配慮した調達活動を推進しています。
 

CSR調達理念の内外共有

日軽金グループ CSR調達方針

1.公平・公正な調達  
 日軽金グループは品質、価格、納期、安定供給、サービスすべてに優れたグローバルな競争力をもち、かつCSRの理念を共有できるお取引先様を、日本国内はもとより広く世界から求めています。 また、自由な競争によって公平に選定したすべてのお取引先様と常に対等な立場での取引に留意し、互恵的パートナーシップの構築と深化に努めています。新しいお取引先様に対しても常に門戸を開放し、必要な情報の提示に努力しています。 
 
2.反社会的勢力の排除  
 日軽金グループは、反社会的勢力との取引は行いません。違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
 また反社会的勢力のみならず、外部から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりはしません。 
 
3.調達コンプライアンス  
 日軽金グループでは、各種法令・規範に則った調達を行っています。
 さらに、本方針を徹底するため、グループ内の関連部門に対して、関連法規の研修や講習会を随時実施するなど、調達コンプライアンスの啓発に努めています。 
 
4.含有化学物質管理  
 日軽金グループは、お取引先のご協力のもと、含有化学物質の管理に取り組んでいます。 
・日軽金グループの含有化学物質の「管理方針」 
① 化審法※1を始めとする国内法令・規制を遵守する 
② RoHS指令※2、REACH規則※3などを考慮し、製品含有化学物質を管理する 
 
・「管理方針」への取組み 
(1) 製品含有化学物質の管理基準を明確にする 
(2) 設計・開発の段階から製品含有化学物質に配慮する 
(3) 調達品の製品含有化学物質を管理する 
(4) 製品含有化学物質の観点から製造工程(外注を含む)を管理する 
(5) 製品含有化学物質の観点から4M※4変更を管理する 
(6) 自社製品の含有化学物質情報を提供する 
 
※1 化審法  :「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称 
※2 RoHS指令:「電気・電子機器の特定有害物質使用禁止(RoHS:Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment)指令」の略称 
※3 REACH規則:「化学物質の登録、評価、認可及び制限(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)」の略称 
※4 4M   :機械加工における4つの要素「Man(人)、Machine(機械)、Material(材料)、Method(方法)」のこと 

 
5.人権・労働環境・安全衛生への配慮  
 日軽金グループは、多様な個性と価値観を受け入れ 共働する社会を目指し、すべての人々の基本的人権を尊重します。サプライチェーンにおいても、法令遵守と共に 人権、労働環境、安全衛生 にも考慮した調達を推進します。
また、コンゴ民主共和国や その周辺諸国で採掘される スズ、タンタル、タングステン、金、コバルトの5鉱物(3TGC、いわゆる紛争鉱物)については使用しません。  
 
6.BCP(事業継続計画)への取組  
 日軽金グループは、製品の安定供給は企業の社会的責任である と認識し、自然災害や感染症等の緊急事態により 通常の事業運営が困難となった場合を想定して、人員・業務運営体制の確立、設備・原材料確保 などの復旧手順を定めた計画策定に お取引先様のご協力を得ながら 取り組みます。 
 
7.SDGsへの取組  
 日軽金グループは SDGsへの取組は事業と表裏一体であり 連動されるべきものと認識し、お取引先様と共に、持続可能な社会の実現に貢献していきます。  
 

CSR調達の取組み

BCPの取組み

日軽金グループでは、大規模自然災害および感染症などの発生時に、サプライチェーンへの影響を迅速に把握するために、集中購買に関するサプライチェーンの影響調査を実施しています。2019年は相次ぐ風水害が発生し、そのたびにサプライヤーの状況を確認しました。また、2020年2月には新型コロナウイルスのサプライチェーンへの影響を調査し、集中購買サプライヤーの95%以上をカバーしました。調査ではサプライヤーのご協力をいただき、供給マップの作成、緊急連絡先の調査登録などを行いました。供給マップの作成においては、普段連絡している商社・メーカーではなく、直接物の流れに関わる場所の連絡先を把握することが必要だということに改めて気づき、有効な連絡体制を構築することができました。
(2020年10月 掲載)

 
 

調達部門における収賄などの不正防止の徹底

日軽金グループの集中購買を統括する日本軽金属㈱資材・物流部では、バイヤーとサプライヤーの関係において収賄などを含むいかなる不正も発生させないよう、常日頃より厳しく目配りしています。その一環として資材・物流部では定期的な教育プログラムを実施しています。毎年2回、部内会議の場を利用した調達コンプライアンス教育を行い、教材の動画を視聴して意見交換をしたりしながら、調達に携わる者としての不正防止への思いを共有しています。こうした取組みを継続して行うことで、コンプライアンスに対する意識の向上を図っています。また、日軽金グループの調達担当者を対象とした「グループ調達担当者会議」の場においても、調達部門の不正防止の徹底を呼び掛け、グループ・コンプライアンスコードの確認などを行っています。
(2020年10月 掲載)

 
 

紛争鉱物問題への対応

日軽金グループはCSR調達方針に基づき、お取引先のご協力のもと、調達材料、製品に含まれる3TGの原産国を確認し、必要に応じて開示しています。 
(2019年10月 更新)

 
 

下請法遵守の取組み

日軽金グループは、サプライヤーとの関係において、発注者としての有利な立場を利用して不当な取引条件を強要するリスクがあることを認識し、調達部門が中心となってその排除に努めています。

特に、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の遵守には、グループを挙げて取り組んでいます。グループ調達担当者会議での勉強会、個別相談会、事例研究などを実施し、正確な業務知識の習得や意識の向上を図っています。2019年度は20拠点からのべ200名が講習会に参加しました。
(2020年10月 更新)

  • 下請法講習会の様子

    下請法講習会の様子

国際的な取組みへの参加

日軽金グループは、アルミニウムの国際機関であるIAI(International Aluminium Institute)に理事会社として参加しています。その活動は、世界のアルミニウム関連企業とともに、CSRを世界に発信していくことです。近年の重点課題は、「アルミニウム産業が行うべき主導的責任(Aluminium Stewardship Initiative)を果たしていくこと」や「次世代のためのアルミニウム(Aluminium for Future Generation)の創成」などを目標として活動を推進しています。

具体的には、次の5つの委員会を通じて、展開を図っています。

広報・振興委員会:アルミニウム産業が将来にわたって持続、発展できるよう啓蒙を含むさまざまな活動を行っています。また、アルミニウム素材情報を一般のユーザーが検索できるようWEBサイトを充実させています。
環境・エネルギー委員会:アルミニウムの製造過程の環境への影響と削減、エネルギー使用量の低減、製品のライフサイクル分析など、地球環境へのやさしさを求めて主要テーマの定量化と改善を進めています。
健康委員会:アルミニウムと健康に関わる課題に焦点を当てて活動を進めています。
ボーキサイト・アルミナ委員会:アルミナ製造に関して、より良い環境を世界にもたらすことができるよう、大学の研究機関などと連携して活動を行っています。
安全委員会:アルミニウム産業の労働環境、安全管理などがさらに改善できるよう啓蒙活動を推進しています。
(2015年10月 掲載)

 

サプライヤーとのコミュニケーション

CSR調達のサプライヤーへの啓発活動

日軽金グループは、CSR調達方針をサプライヤーにご理解いただくため、毎年CSR報告書を配付するなど、さまざまな啓発活動を実施しています。2019年度はCSR調達に関するアンケートを実施し、453社中224社より回答をいただきました。アンケート結果では、事業継続計画(BCP)の構築に関する質問について、「策定済または現在策定中」が58%(前回は56%)、「現在策定中」は21%(前回は16%)と、各社のBCPへの取組みが加速していることがわかりました。さらに、各種法令・規範に則った調達を行うための管理体制の構築についても60%(前回は57%)と増加しており、各社のコンプライアンス体制の構築が進んでいることがわかりました。

 

パートナーミーティング

2019年の大規模自然災害や2020年の新型コロナウイルスの際のサプライチェーン影響調査に参加していただいた親和物産㈱上田社長に、日軽金グループのBCPなどについてご意見を伺いました。


親和物産㈱
代表取締役社長 
上田 雅夫 様

Q 日本軽金属のサプライチェーンの影響調査に参加された感想をお聞かせください。
A ここ数年、大規模な自然災害が多く発生しています。また、新型コロナウイルスのパンデミックもありました。こうした予期せぬ事態の中で、電話での口頭確認ではなく、定型フォーマットで問い合わせをいただいたことは、我々サプライヤーが何をすればいいのかがよく判ったという点で非常によかったです。また、回答までの時間短縮もできました。
Q BCPを策定し、定期的な訓練を実施していますか?
A 我々の立場は、メーカーとユーザーをつなぐインターフェースという位置付けです。そのため、常にメーカーの担当者と連絡を密にして、緊急時にも必ず連絡ができるパイプ作りに努めています。また、マスクをはじめとした従業員向けの防災品の備蓄をしたり、テレワークに取り組んだりしています。
Q 今回はチャイナリスクがサプライチェーンに多大なる影響をあたえましたが、ユーザーが備えるべきことは何でしょうか。
A サプライヤーの立場から言わせていただきますと、是非複数購買化していただきたいことと、そもそも中国ビジネスに精通したサプライヤーを起用されるべきかと思います。貴社においても、この際モノポリー調達の案件は複数購買に切り替えてはどうでしょうか。
Q 日本軽金属のBCPの取組みについて、ご意見をお聞かせください。
A 納入に関して受入可否の情報発信が必要だと思います。我々商社がメーカーにユーザーの情報をお伝えしなくてはならないという視点が欠けているのではないでしょうか。ユーザーの受入れ情報を正確にメーカーに伝えることで、災害発生後の不要な混乱を抑えることができると思います。

 

グループ調達担当者会議を通じた啓蒙活動

日軽金グループでは、毎年グループ各社の購買担当者を対象にグループ調達担当者会議を実施し、CSR調達方針や理念の共有を図っています。

また、原材料やアルミ地金の市況動向なども会議で報告し、グループのマーケットリスク低減を図っています。これまでは、国内のグループ会社の購買担当者を対象としていましたが、2015年度からは、中国やタイのグループ各社からも現地の購買担当者が参加しました。今後は、海外でもますますCSRの課題が多くなることを見越し、国内外問わず日軽金グループ全体でのCSR調達方針や理念の浸透に努めています。
(2020年10月 更新)

  • 会議の様子

    会議の様子

  • 下請法勉強会資料

    下請法勉強会資料

  • 会議の様子

    会議の様子拶

CSRの取り組み