環境方針、体制

日軽金グループは、気候変動問題に対応し、持続可能な社会の実現を目指します

方針

環境基本方針

行動指針

●環境法令等の遵守
　環境に関する法令等はこれを遵守する。
●エネルギー利用の効率化とCO₂排出量の抑制
　製造プロセス・設備の効率化、生産効率向上、物流の合理化等によりエネルギー効率の向上とCO₂排出量の
　抑制を目指す。
●省資源・３Rの促進
　アルミニウムはもとより、扱うすべての資源の効率的活用を追求し、３R（Reduce・Reuse・Recycle）の促
　進に取り組む。
●環境影響を配慮した事業活動
　生産施設の立地、新製品の開発等に関しては、事前に環境への影響を化学的な方法により評価し、生物多様
　性の保全などの必要な対策を実施する。また、通常の事業活動にあっては環境負荷の低減に努める。
●環境に貢献する技術開発
　アルミニウムの特性を活かした環境負荷の小さい製品、環境負荷の小さいプロセス等の技術開発を積極的に
　行い、得られた成果を社会に公開・提供し環境保全に役立てる。

体制

環境マネジメント体制

環境マネジメント体制図

（注）環境マネジメントシステムを適用する単位

 

活動方針

　日軽金グループとしての方針

　●サイト間の連携を通じて、日軽金グループ全体の環境リスク管理態勢を強化する
　●地球環境保護活動に取り組み、持続可能な社会の実現、社会課題の解決に貢献する

　　環境リスク管理態勢強化のため、
　　●未然防止対策は勿論のこと、発生したトラブルに対しては恒久対策にまで結び付け、再発防止を図る
　　●現場を重視した環境監査を行う
　　●環境管理教育およびサイト担当者の他サイト環境監査を通じて、人財育成と能力向上を図る
　　持続可能な社会の実現、社会課題の解決に貢献するため、
　　●温室効果ガス削減を推進し、カーボンニュートラルに貢献する
　　●生物多様性保全に配慮する

ISO14001取得状況

事業所名		取得年月
日本軽金属	苫小牧製造所	2003年９月
	船橋工場	2002年11月
	蒲原製造所	2003年12月
	清水工場	2003年10月
	板事業部	2001年３月
	グループ技術センター	2003年12月
日軽金アクト		2003年５月
日軽パネルシステム	滋賀工場	2003年11月
	下関工場	2005年３月
東洋アルミニウム	八尾製造所	2001年１月
	群馬製造所	2001年８月
	新庄製造所	2003年４月
	日野製造所	2004年３月
	蒲原製造所	2007年６月
	茅ヶ崎製造所	2007年６月
	茅ヶ崎製造所(矢畑)	2007年６月
	千葉製造所	2007年７月
東洋アルミエコープロダクツ		2003年３月
東海東洋アルミ販売		2001年11月
エー・エル・ピー		2003年３月
日本フルハーフ	厚木工場	2002年11月
	フルハーフ岡山	2004年７月
	フルハーフ滋賀	2012年７月
	フルハーフ九州	2013年５月
エヌ・エル・エム・エカル		2000年10月
アルミニウム線材		2004年１月
日本電極		2004年７月
日軽形材		2005年２月
理研軽金属工業		2005年５月
日軽松尾		2005年９月
日軽産業		2007年２月
日軽エムシーアルミ		2001年５月
東陽理化学研究所		2004年12月
NIKKEI SIAM ALUMINIUM	Pathumtani	2003年12月
NIKKEI SIAM ALUMINIUM	Amata Nakorn	2014年12月
TOYAL EUROPE S.A.S.		2012年７月
華日軽金(深セン)有限公司		2006年11月
山東日軽叢林汽車零部件有限公司		2015年10月
NIKKEI M.C. ALUMINUM AMERICA		2006年８月
NIKKEI M.C. ALUMINUM KUNSHAN		2002年１月
NIKKEI M.C. ALUMINUM THAILAND		2002年８月
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司		2007年５月
肇慶東洋鋁業有限公司		2011年３月

(2023年３月 更新)