日本軽金属ホールディングス株式会社

環境マネジメント

日軽金グループは、気候変動問題に対応し、持続可能な社会の実現を目指します

環境マネジメントシステム

 日軽金グループは、事業活動が環境に与える影響を十分認識し、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な事業と社会の実現に向けて取り組んでいます。
 日軽金グループの環境経営に関する活動方針などの基本的な施策は、日軽金HDの役員およびグループ会社社長などで構成される「環境委員会」で審議・決定しています。
 環境委員会での決定事項は、事務局である環境統括部門で具体化し、各サイトの環境実務担当者により構成する「環境実務担当者会議」において周知を行い、活動を展開しています。
(2020年10月 更新)

※サイト:環境マネジメントシステムを適用する対象範囲

環境マネジメント体制図

日軽金グループのCSR活動の枠組み
全25社47サイト(国内環境経営範囲)
(2020年3月末現在)

環境基本方針

環境問題は地域的な問題にとどまらず、地球環境さらには人類の生存基盤にまで影響を与えかねないまでに拡大化、深刻化しつつある。そうして、地球環境と共生する社会、持続可能な循環型経済社会の構築に向けての取り組みが、国、自治体、市民、そして企業に求められている。そのような認識のもと、日軽金グループは、企業行動の全域にわたり、積極的に環境との調和を目指す。

このことは、当社の存立基盤である株主・取引先・従業員・地域社会を守り、そして健全な事業活動へとつながる。

さらに、環境に関する社会的な貢献活動を通じて、良識ある企業市民として真に豊かな社会の実現に努力する。

行動指針

  1. 環境法令等の遵守

    環境に関する法令等はこれを遵守する。

  2. エネルギー利用の効率化とCO2排出量の抑制

    製造プロセス・設備の効率化、生産効率向上、物流の合理化等によりエネルギー効率の向上とCO2排出量の抑制を目指す。

  3. 省資源・3Rの促進

    アルミニウムはもとより、扱う全ての資源の効率的活用を追求し、3R(Reduce・Reuse・Recycle)の促進に取り組む。

  4. 環境影響を配慮した事業活動

    生産施設の立地、新製品の開発等に関しては、事前に環境への影響を科学的な方法により評価し、生物多様性の保全などの必要な対策を実施する。また、通常の事業活動にあっては環境負荷の低減に努める。

  5. 環境に貢献する技術開発

    アルミニウムの特性を活かした環境負荷の小さい製品、環境負荷の小さいプロセス等の技術開発を積極的に行い、得られた成果を社会に公開・提供し環境保全に役立てる。

環境リスク管理

環境リスク管理態勢

日軽金グループは、環境問題を「重点対策リスク」のひとつとしています。法令遵守状況や緊急事態対応などについて、取締役会およびグループ経営会議へ定期的に報告しています。

ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有電気機器の保管・処理状況

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)」および「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」に基づき、PCBを含有する電気機器について、その管理および処理を徹底しています。

PCB廃棄物の処理は順次進めており、2019年3月末現在の高濃度PCB廃棄物の保有量は、約2.4㌧になりました。
(2020年10月 更新)

環境に関わる事故・緊急対応

日軽金グループは、環境に関わるトラブルへの迅速な対応のため、国内外で速報システムを整備、運用しています。

2019年度は環境に関わる訴訟・罰金・科料はありませんでした。なお、環境に関する事故が3件(国内2件、海外1件)発生しました。

騒音や臭いなどに関する近隣住民などからの苦情は10件(国内5件/海外5件)寄せられました。苦情に対しては、発生サイトとグループ環境統括部門が連携して、通報をいただいた方とのコミュニケーションを図りながら再発防止を行っています。さらに、グループ全サイトへ類似トラブルの予防措置事例を確認し、各サイトの対策事例を相互に共有してリスク低減を図っています。
(2020年10月 更新)

環境トラブル発生状況

  • 環境トラブル発生状況
     
    ※苦情:外部よりの申し立て件数(臭い・騒音など)
     事故:影響が外部におよぶ環境トラブル(油・薬剤の漏えいなど)
TOPICS 苛性ソーダ漏えい防止改善(日軽形材㈱)

2019年10月、日軽形材㈱岡山工場において、アルカリ液が隣接する河川に流出する事故が発生しました。流出した液は直ちに回収し、大きな被害はありませんでした。日軽形材㈱岡山工場とグループ環境統括部門が連携して、原因の分析や再発防止策について検討し、対策を実施しました。原因は修理作業ミスと工場境界での防液堤などがないことでした。対策として、修理作業の手順の見直しを行い、また河川側隣接の工場境界約100mで防液壁を設置しました。さらに、改善前は薬液タンクから使用設備まで約100mの配管で送液していたものを、改善後は使用設備の近くに薬液タンクを新設することで配管を撤去し、配管から薬液が漏洩するリスクを低減しました。

 

音および臭い・煙に関する取組み

日軽金グループは、音や臭い・煙の発生防止のために、さまざまな取組みを行っています。 騒音防止の取組みとして、通路をフォークリフトが通過する際に発生する音を低減するため、段差がある箇所の整備を行っています。また、アルミ材を取扱う時に発生する音を低減するため、材料をあらかじめフレコンバックに入れたものを購入するように変更しています。

臭い・煙については、ニッケイエムシーアルミ(タイ)社で、数年来、近隣企業から苦情が多く寄せられていました。原因は、アルミ溶解時に発生する臭い・煙や、材料置場のアルミ材に付着している切削油の臭い、またそれらの混合臭が近隣企業まで流出していると推定しました。そこで、2018年度から2019年度にかけて、大型集塵機の更新による集塵能力の増強、消臭剤噴霧装置の改造による噴霧量の最適化、アルミ材料置場の開口部低減による臭いの漏れ防止などの設備改善を行いました。また消臭剤も臭いの原因に合ったものに変更しました。その結果、2019年度の臭い苦情件数は5件となりました。

  • 環境トラブル発生状況
    ニッケイエムシーアルミ(タイ)社の集塵機(左)と消臭設備(右)

環境監査

日軽金グループでは、グループ環境統括部門が、国内外60サイトを対象に定期的に環境監査を実施しています。環境監査は法令遵守、緊急対応体制、訓練実施状況、省エネルギーおよび生物多様性への取組み状況などを確認しています。

2019年度は、国内19サイト、海外7サイト(中国、タイ、北米)で実施し、71件の指摘を行いました。産業廃棄物について、保管場所に掲示板や仕切りが不足しているなど管理基準を満足していないことや、処理委託業者へ廃棄物の情報提供が十分でないことなどを指摘し、是正しました。また、油の漏えいなどの緊急事態発生時の対応が定まっていないことを指摘し、定期的に訓練を実施し、記録に残すように是正しました。さらに、工場外への薬液漏えいトラブルの発生の事例を受けて、同じような設備を持つサイトの対策状況を調査し、環境監査でも確認しました。71件の指摘はすべて是正が完了しています。環境監査での指摘事項は、環境実務担当者会議で共有し、環境リスクの低減につなげています。

  • 環境監査の様子
    環境監査の様子(左:日本軽金属㈱蒲原製造所、右:ニッケイ・サイアム社(タイ))

環境監査実績(:監査実施)

#会社工場2017年度2018年度2019年度
1 日本軽金属 苫小牧製造所    
2   船橋工場    
3   蒲原製造所
4   清水工場  
5   名古屋工場    
6   グループ技術センター    
7 日軽エムシーアルミ 三重工場    
8   幸田工場  
9   戸倉工場    
10   栃木工場  
11 日軽パネルシステム 滋賀工場    
12   下関工場    
13   苫小牧工場    
14 日軽産業 心線部    
15   工事部・商事部    
16 日本電極 本社工場    
17 日軽物流 本社、営業所
18 日軽メタル 川越工場    
19   稲沢工場    
20 アルミニウム線材 本社工場    
21 日軽松尾 本社工場    
22   奈良本工場    
23 エヌ・エル・エム・エカル 本社工場    
24 日本フルハーフ 本社厚木工場    
25   フルハーフ岡山    
26   フルハーフ北海道    
27   フルハーフ滋賀    
28   フルハーフ九州    
29 東洋アルミニウム 新庄製造所    
30   八尾製造所    
31   群馬製造所    
32   日野製造所    
33   新庄製造所(御所)    
34   新庄製造所(平野)  
35   蒲原製造所    
36   茅ヶ崎製造所(矢畑)    
37   千葉製造所    
38   茅ヶ崎製造所    
39 日軽新潟 本社工場    
40 日軽蒲原 本社工場    
41 エヌティーシー 本社工場    
42 日軽形材 岡山工場    
43 理研軽金属工業 本社工場    
44 東陽理化学研究所 本社工場    
45   弥彦工場    

(2020年10月 更新)

 

ISO14001取得状況

事業所名取得年月
日本軽金属 苫小牧製造所 2003年9月
  船橋工場 2002年11月
  蒲原製造所 2003年12月
  清水工場 2003年10月
  板事業部 2001年3月
  グループ技術センター 2003年12月
日軽金アクト   2003年5月
日軽パネルシステム 滋賀工場 2003年11月
  下関工場 2005年3月
東洋アルミニウム 八尾製造所 2001年1月
  群馬製造所 2001年8月
  新庄製造所 2003年4月
  日野製造所 2004年3月
  蒲原製造所 2007年6月
  茅ヶ崎製造所 2007年6月
  茅ヶ崎製造所(矢畑) 2007年6月
  千葉製造所 2007年7月
東洋アルミエコープロダクツ   2003年3月
東海東洋アルミ販売   2001年11月
エー・エル・ピー   2003年3月
日本フルハーフ 厚木工場 2002年11月
  フルハーフ岡山 2004年7月
  フルハーフ滋賀 2012年7月
  フルハーフ九州 2013年5月
エヌ・エル・エム・エカル   2000年10月
アルミニウム線材   2004年1月
日本電極   2004年7月
日軽形材   2005年2月
理研軽金属工業   2005年5月
日軽松尾   2005年9月
日軽産業   2007年2月
日軽エムシーアルミ   2001年5月
東陽理化学研究所   2004年12月
NIKKEI SIAM ALUMINIUM Pathumtani 2003年12月
NIKKEI SIAM ALUMINIUM Amata Nakorn 2014年12月
TOYAL EUROPE S.A.S.   2012年7月
華日軽金(深セン)有限公司   2006年11月
山東日軽叢林汽車零部件有限公司   2015年10月
NIKKEI M.C. ALUMINUM AMERICA   2006年8月
NIKKEI M.C. ALUMINUM KUNSHAN   2002年1月
NIKKEI M.C. ALUMINUM THAILAND   2002年8月
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司   2007年5月
肇慶東洋鋁業有限公司   2011年3月
東陽精密機器(昆山)有限公司   2008年12月

(2020年10月 更新)

CSRの取り組み