日本軽金属ホールディングス株式会社

コーポレート・ガバナンス

日本軽金属は、株式、取引先、従業員、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される経営の構築をはかるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題のひとつであると考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、各事業会社が事業活動を展開しています。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指しています。
 当社は執行役員制度を採用しているため、取締役数は9名(うち独立社外取締役4名、社外取締役5名)と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充実した審議を可能にしています。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は1年としています。
 また、監査につきましては、当社は監査役制度を採用しています。監査役は、現在5名(うち独立社外監査役3名)としています。監査役は監査役会を構成し、監査役監査の基準に準拠した監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監視できる体制としています。

内部統制システム

 当社グループの内部統制の枠組みは、会社法に準じて当社取締役会が決定した「内部統制システム整備の基本方針」に基づいて、整備・運用しています。それに加えて、事業環境や経営体制の変化などに対し、これらの取組みを確実にするため、適切な事業単位ごとに内部統制責任者とそれをサポートする内部統制推進者を任命しています。また、これらの内部統制整備・運用の状況は、半期ごとに当社取締役会へ報告し、必要に応じて指示・指導が行われます。

リスクマネジメント

 当社グループは、事業戦略に対して直接または間接の損失発生、事業の中断や停止、信用・ブランドイメージを損なう等のリスクについて管理しています。事業を取り巻くリスクは、戦略、財務、オペレーション、ハザードの各リスクに分類され、それぞれのリスクの蓋然性や影響度に合った方針と体制を整備、運営しています。
 当社グループの経営全体または事業の各分野において特に重要なリスク管理の基本的枠組みは「グループリスク管理規則」に規定し、リスクの特定は、潜在リスクの特定→蓋然性評価→影響度評価のプロセスで行います。特定されたリスクに対して危機対応計画を含むリスク管理方針や体制を整備し、それぞれ年次計画を策定して計画に沿ってリスク管理を行います。
 リスクごとの主管部門は、それぞれの重点対策リスクを当社グループ全体のリスクとして認識し、全体および個別リスクの低減、回避、危機発生時の対応が実践できるよう管理しています。グループ各社のリスク管理状況は品質監査、環境監査、労務監査、IT監査などのリスク管理部門が行う監査によってモニターし、その状況はリスク管理部門から、個別課題状況または全般状況としてリスク管理責任者である社長に報告され、当社グループ経営会議、その後取締役会へ年2回報告されます。

 

体制図(2024年6月時点)

体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

東京証券取引所に提出した報告書をPDFでご覧いただけます。

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