人権方針

　日本軽金属グループは、経営方針において「人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う」ことを定め、「人権の保護、尊重」を重要課題の一つにしています。
　事業活動が人権への負の影響を引き起こしまたは助長する可能性があること、および日本軽金属グループの事業・商品・サービスと直接関連する人権への負の影響が生じる可能性があることを認識し、事業活動に関わる人々の人権を保護、尊重するために、「日本軽金属グループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）を定め、人権保護、尊重の取組みを推進します。

１.	各国法令の遵守および国際規範の尊重　人権に関する各国法令を遵守するとともに、『国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）』、『労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言』、および『国連のビジネスと人権に関する指導原則』などの人権に関する国際規範を尊重します。　また、国際的に認められた人権が各国・地域の法令により適切に保護されていない場合には、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求します。
２.	適用範囲　本方針は、日本軽金属グループのすべての役員および従業員に対し適用されます。　また、日本軽金属グループのサプライチェーン上の企業およびその他のビジネス上の関係先に対して本方針を支持し、本方針に従って、人権尊重に努めるよう働きかけていきます。
３.	差別の禁止　すべての人に敬意をもって接し、人権を尊重します。いかなる差別やハラスメントも行いません。年齢、性別、性自認、性的指向、性表現、国籍、人種、肌の色、宗教、信条、出自、民族、障害、健康状態、妊娠の有無、雇用形態など業務の遂行と全く関係のない事由を基準にした判断や言動をしません。見過ごすことも許しません。
４.	働き甲斐のある職場づくり　児童労働、強制労働、過重労働を排除し、職業選択の自由、適正な労働時間と賃金の確保および安全かつ健康的な職場環境を整備します。　結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重します。　また、従業員とのコミュニケーションを深め、働き甲斐のある職場をつくります。
５.	責任ある調達への対応　コンゴ民主共和国やその周辺諸国で採掘されるスズ、タンタル、タングステン、金の４鉱物（3TG）およびそれらを使用した製品を使用しません。　また、他の調達材料、製品について紛争の影響を受けている地域、或いはそのリスクが高い地域、人権侵害が疑われる地域からの調達を回避することに努めます。
６.	ステークホルダーとの対話・協議　本方針の実践にあたって、日本軽金属グループの事業活動により引き起こされ若しくは助長される、または日本軽金属グループの事業・製品・サービスと直接関連する人権への負の影響を受ける可能性のあるステークホルダーと対話を行います。　また、人権に関する外部の専門家による助言を受けその知見を活用することにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
７.	人権デュー・ディリジェンス　人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、日本軽金属グループの事業活動により引き起こされもしくは助長される、または日本軽金属グループの事業・製品・サービスと直接関連する人権への負の影響を特定し、その防止、軽減、是正に努めます。　また、その取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて定期的に説明・情報開示をします。
８.	苦情処理メカニズム　日本軽金属グループの事業活動により引き起こされもしくは助長される、または日本軽金属グループの事業・製品・サービスと直接関連する人権への負の影響の懸念について、ステークホルダーが利用できる窓口を整備し、運用します。
９.	救済　日本軽金属グループの事業活動により引き起こされもしくは助長される、または日本軽金属グループの事業・製品・サービスと直接関連する人権への負の影響を特定した場合、適切な手続きを通じてすみやかにその救済に取り組みます。
１０.	教育　人権に関する実際または潜在的な課題の解決に向け、日本軽金属グループの役員および従業員に対して継続的かつ適切な教育や研修の場を通じて、正しい知識と理解を深めることに努めます。
１１.	方針の共有　本方針は、日本軽金属グループの経営方針の基本方針に基づいて、その責任をここに表現し、広く共有するものであり、日軽金グループ行動理念およびグループ・コンプライアンスコードを補完するものであります。

(改定：2023年４月27日)