当社グループは、純粋持株会社制を導入し、持株会社である当社のもと、各事業会社が事業活動を展開しています。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の最大化を目指しています。
●コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/news/common/pdf/cgn.pdf

 

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要な課題の 一つと位置付け、ガバナンス体制を段階的に強化してきました。

2024年6月には、経営改革の一環として、グループ・ガバナンス体制の再構築および社外取締役比率の過半数化をはじめとする取締役会の監督機能強化を行いました。今後も、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨等に沿ってガバナンス体制の見直しを行っていきます。

コーポレート・ガバナンス強化の取組み

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2024年6月、当社経営改革の一環として、取締役会を「当社グループの企業価値最大化のためのグループ戦略策定を中心とした監督機能を担う機関」として再定義し、取締役数を14名から9名へ減員し社外取締役比率を過半数としました。同時に、取締役と事業グループを担う執行役員との兼任を廃止し、事業グループを担う執行役員への権限移譲を行いました。

これらの取組みにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、戦略的意思決定の強化とスピードアップを図り、企業価値最大化に資するガバナンス改革を推進しています。

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内部監査

内部監査は、内部監査部門が年間の監査計画に基づいて子会社に対して行う業務執行に関する監査や財務報告に係る内部統制評価を実施し、内部統制の適切性、有効性を検証のうえ、必要に応じて改善・是正の提言を行っています。

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取締役会の実効性評価

取締役会は、取締役会全体が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえた問題点の改善等の適切な措置を講じるため、取締役会の実効性の評価を毎年実施し（年間1回以上）、その機能の継続的な改善を図っています。

評価プロセス

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2023年度の取締役会の実効性評価については、2024年4月に、取締役および監査役の全員を対象にアンケートによる自己評価を実施しました。アンケートの結果については、2024年5月の取締役会で報告され、2023年度の実効性の評価と2024年度の取組み課題について議論しました。

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評価結果の概要

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当社役員報酬体系の改定

2024年6月、経営改革の一環として、当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員の報酬体系を改定しました。

報酬体系の改定経過

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※ 新たに導入した株式報酬制度の詳細は2024年5月15日付当社プレスリリース「役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/news/news/common/pdf/p2024051501hd.pdf

改定の背景

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※1 Short Term Incentive（短期インセンティブ）
※2 Long Term Incentive（長期インセンティブ）

見直し骨子

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報酬構成の考え方

会社業績や役員のパフォーマンスが適切に反映されるよう、全役位に対して変動報酬比率を高めます

変動報酬比率は業績への責任が大きい高役位者ほど高く設定します

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インセンティブ制度（業績指標）の考え方

短期・中長期の業績達成や経営方針達成に向けた動機づけにつながるよう、
　STI・LTIそれぞれについて財務・非財務の業績指標を設定します

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新体系（構成）の概要

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※1 営業利益、ROCE、個人評定　※2 株価（TOPIX対比）、温室効果ガス削減目標比、個人評定

2024年6月以降、当社グループの組織構造について、課題である分権型統治から、グループ連携が可能な組織構造への変革を目指し、市場分野・プロセスが近接する事業（グループ会社）を8つの事業グループに、サービス機能を8つの組織に再編成して運営しています。

これにより、経営の視点を高く、広く持ち、以下を推進します。

・従来の組織の壁（制約）を克服した、資源配分、人財配置、商品・事業ポートフォリオなどの
　見直し、最適化
・ガバナンス・品質・安全の強化、サステナビリティ・カーボンニュートラル、新事業・新商品
　開発の統合的運営

事業グループ

当社執行役員が各「事業グループ」の長を担い、グループとしての企業価値最大化を前提に、担当事業グループの執行責任を果たします。

機能組織

当社執行役員が各「機能組織」の長を担い、十分な人的資源のない小規模部門への機能・ガバナンス強化とともに、サービスを担う組織の在り方を再定義します。

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政策保有株式に関しては縮減を基本方針としており、取引先と良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に資すると認められる場合に限り、株式を取得し、保有することがあります。

取引先の株式は、毎年、取引状況などを総合的に考慮して資産が非効率に費消されていないか検証し、保有する意義の乏しい銘柄は売却し縮減を図ります。

2023年度は、上記縮減方針に基づき、すべての保有銘柄を検証した結果、下表の通り縮減しました。検証・売却の結果は取締役会に報告され、妥当性が確認されています。

政策保有株式に関する詳細は当社発行の有価証券報告書に記載しています。

●有価証券報告書は当社ホームページにてご覧いただけます
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/ir/ir-data/p6.html

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