人財戦略
方針
当社グループは、社会的価値の創出および企業価値向上の基盤は人財であるとし、「働きがい」と「働きやすさ」が両立する職場づくりを通じて従業員エンゲージメントの向上を図っています。それぞれの職場で多様性に富む個人が能力を発揮することで、個人の成長が独自性・自律性を有する組織の成長につながり、個人と組織の成長サイクルを構築することにより、グループ力の持続的向上を図ります。また、グループの連携体制を強化することでグループエンゲージメントを高め、「チーム日軽金」による社会的価値の創出を通じて企業価値の向上を目指します。
「働きやすさ」の基盤となる職場環境整備については、2021年度に「『従業員は人財』の理念の下に計画的に職場環境の整備を進め、会社・従業員の一体感向上につなげる」をグループの福利厚生の基本方針に定めています。
また、従業員一人ひとりの安全と健康が保たれていることは「働きがい」と「働きやすさ」の前提です。「健康で安全な職場をつくり、『ゼロ災害』を達成する」というグループ基本方針に基づき、従業員の「安全」とその一歩先を見据えた従業員の「健康」保持・増進に向けた取組みを計画しています。
エンゲージメントの強化にはさまざまな次元でのコミュニケーションの深化が欠かせません。2019年のグループ本社の移転集約によるグループ力向上への取組みは、長期化したコロナ禍の影響により停滞していたものの、徐々に再始動をしています。今後は、テレワークを活用した「新しい働き方」による生産性のさらなる向上とコミュニケーション深化の両立が課題であると認識しています。

重要課題テーマ「従業員の幸せ」
当社グループは重要課題テーマの一つに「従業員の幸せ」を掲げています。当社グループにおいて「人財」は、重要な資産であり、従業員とその家族の幸せを守り、追求することが人財戦略の基本であると考えます。そして「従業員の幸せ」の実現に向けて、取り組むべき重要課題として「労働の安全衛生」「働きがいのある職場づくり」「ダイバーシティ&インクルージョン」「人財の確保、育成」を選定しました。

日軽金グループ行動理念の策定
このたび当社グループは新たな「日軽金グループ行動理念」を策定しました。(P.1、P.90掲載)2022年5月の経営方針の改定において、当社グループは「利益提供」から「価値提供」を重視する方針に転換し、従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーや自分たちの価値を傷つけてはならないという決意のもと、企業として新たな出発を図りました。その一方で、行動理念は従業員が理解し、共感できる成文を目指し、ボトムアップ形式による策定を計画しました。新たな行動理念は、グループ従業員から投稿された”日軽金グループらしさの体験”(募集期間:2022年10月31日~2022年11月13日、投稿総数:239件)およびグループ従業員からなる行動理念策定プロジェクトメンバー36人の体験談をもとに、従業員が日軽金グループで働くうえで大切にしたいと考える価値観、行動基準を定めました。行動理念策定後は、グループにおける行動理念の浸透・実践に向けた取組みを計画しています。現在、各会議体で行動理念の内容をテーマにしたディスカッションの実施や行動理念デザインの制作を通じて、行動理念の理解深耕を図っています。
行動理念策定プロジェクト
メンバー |
グループ16社36名(平均年齢38歳) 日本軽金属、日軽物流、日軽パネルシステム、 東陽理化学研究所、日軽産業、日軽エムシーアルミ、 日軽松尾、日軽エンジニアリング、日本電極、 日軽情報システム、日本フルハーフ、エヌティーシー、 日軽蒲原、日軽金アクト、日軽新潟、理研軽金属工業 |
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活動期間 |
2022年11月~2023年4月 |
活動内容 |
オリエンテーション・ワークショップの実施(全6回) グループ経営層との意見交換(全2回) コアメンバーによる編集会議(全3回) |
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プロジェクトメンバー | ワークショップ風景 |
- 重要課題の特定ステップ
- トップメッセージ
- 価値創造プロセス
- 統合報告書/CSR報告書
- 事業を通じた取組み
- 新橋移転プロジェクト(2020年度特集)
- アルミでサステナブルな社会へ(2019年度特集)
- 想いをカタチに Through and Through Nikkeikin(2018年度特集)
- ツナグを創るNikkeikin(2017年度特集)
- 未来の扉をひらく異次元の素材メーカー(2016年度特集)
- ミライをつくるみんなの想い(2015年度特集)
- もっと快適に、もっと軽やかに、もっとアルミニウム(2014年度特集)
- 地球とあるみらい(2013年度特集)
- 地球がよろこぶDNA(2012年度特集)
- 組織統治
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
- コーポレート・ガバナンス強化の変遷
- コーポレート・ガバナンス体制の概要
- 取締役会の実効性評価
- 役員報酬の制度設計
- グループガバナンス
- 政策保有株式
- 役員一覧、スキル・マトリックス
- 株主・投資家との対話
- 内部統制
- リスク管理
- 情報セキュリティ
- 社外取締役インタビュー
- 人権
- 人権方針
- 人権に関する取組み
- ダイバーシティ&インクルージョン
- 労働慣行
- 安全衛生
- 新型コロナウイルス対応
- 人財戦略
- 人財の確保、育成
- 働きがいのある職場づくり
- 環境
- 環境方針、体制
- 活動計画および取組み実績
- 気候変動への対応 ~TCFDに基づく開示~
- 大気・水質保全
- 廃棄物削減と再利用の取組み
- PRTR届出物質排出量
- 生物多様性保全
- 持続可能な資源の利用
- 環境教育
- 環境会計
- 公正な事業慣行
- コンプライアンス
- サプライチェーンマネジメント
- 知的財産の保護
- 消費者課題
- 品質マネジメントシステム
- 品質監査
- 製品含有化学物質管理
- 製品・サービスの適正表示に関する取組み
- 分析・試験体制
- ISO9001取得状況
- コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
- 社会貢献の取組み
- 顕彰実績
- 雨畑ダム周辺地域における浸水対策について
- データ編