当社グループの重要課題テーマの一つである「責任ある調達・生産・供給」を続けていくためには、「安全、安心な商品・サービスの提供」の達成が必要不可欠となります。当社グループは品質理念を「誠実で公正な事業を展開し、お客様の要求と期待を満たす製品・サービスを提供し続ける」と定めており、品質保証統括室（以下、「品証統括室」）は品質理念と本課題を重点に置いて、年度ごとに品質方針を定め、達成に向けて取り組んでいます。
　2024年度は過去の品質問題から本取組みの重要性と、品証統括室が果たすべき役割を再確認し、従来4項目であった品質方針を大幅に見直しました。

2024年度品質方針

当社グループは「品質保証・管理規則」を定め、顧客満足を事業活動の基本行動原理として、品質保証・管理活動の徹底を図っています。また、当社グループの品質保証・管理活動推進のため、「グループ品質委員会」を年2回開催しています。グループ品質委員会の委員長を当社社長とし、関係会社社長や事業部長が品質委員として参加しており、年度の品質方針の決定、活動内容や実績の情報共有等が行われています。
　さらに、グループ各社の品質保証部門の部門長が参加する「品質保証実務担当者会議」を年4回開催しています。この会議では、課題や改善活動を中心とした情報共有等が行われています。

品質保証体制の独立性を確保

当社グループでは、品質保証部門の独立性を確保するため、当社社長直轄の品証統括室を設置し、当社グループのすべての会社・部門の品質保証部門を統括しています。また、グループ会社・部門ごとの品質保証部門も製造部門から独立した組織となっており、グループ全体で独立性が確保された運営を行っています。

品質人財教育

当社グループは、従業員一人ひとりが品質の重要性を理解し、高い意識を持って行動できるように、品質に関する教育を継続的に実施しています。2024年度は品質保証の基礎的な内容や、事業所の課題解決に向けた実践型の活動などさまざまな教育を実施しました。今後も教育を通じて、製品・サービスの安全性を確保するとともに、次世代を担う人財を育成していきます。

事業部門の支援・協働

当社は、当社グループ内の事業部門に対し、品証統括室から経験・知見が豊富な人財を派遣し、事業所単独で解決が困難な品質課題に対して支援・協働する活動をしています。クレーム低減、QMSの見直し、重大品質問題の是正、品質教育など各事業部門の品質課題の解決に向けて取り組んでいます。2024年度は日本軽金属㈱電極箔事業部、日本フルハーフ㈱、日軽金ALMO㈱、日軽エンジニアリング㈱と支援・協働を実施しました。今後はさらに対象事業部門の拡大を図り、支援・協働を通じて当社グループ全体の品質管理体制の向上に貢献していきます。

好事例コンテスト

当社グループでは各事業所で取り組んだ品質に関する改善事例を共有し、優れた手法や成果の事例を表彰する「好事例コンテスト」を年1回実施しています。2024年度は32件の応募がありました。応募事例の分類としては、工程 内不良改善やDX推進の事例が多い傾向となり、特にシステム面の増強に取り組む事業所が多くみられました。今後も活動を継続し、好事例をグループ内に展開していきます。

品質監査

当社は当社グループの品質管理体制の確認および維持向上を目的として、主要な事業所に対し品質監査を実施しています。これまでは品証統括室の人員で構成された監査チームで品質監査を実施していましたが、2024年度以降は事業形態が近い事業所同士をグルーピングし、それぞれ監査部門と被監査部門に分かれて相互監査を行うように監査方法を見直しました。
　2024年度は国内外合わせて42の拠点で品質監査を実施しました。監査部門から専門性の高い人員を選出することで、これまでの品証統括室が中心となっていた品質監査よりも高度な内容の改善点が見つかるようになりました（例：チェックした記録が残らない運用をしている製品について、記録を残す意義や方法の提案）。今後は潜在化している品質上のリスクを発見することに主眼を置いた品質監査を実施していきます。

重大品質問題の対応

当社グループは、事業部門において人身に関わる欠陥、リコール、JIS等の公的規格の不適合など、重大な問題（以下、「重大品質問題」）が発見された、または発生する可能性がある段階で、責任の所在に拘わらず情報を速やかにグループ内に展開することをルール化して運用しています。品証統括室は発生状況をモニタリングし、発生したすべての重大品質問題について原因を分析しています。これらの結果をグループ品質委員会等で共有し、改善につなげています。
　2024年度は36件の重大品質問題が発生し、2023年度と比較すると減少しました。未だに重大品質問題が発生している状況が続いていますが、当社グループの中で問題を発見し、重大品質問題と認定した案件も多く含まれているため、各取組みの効果は出ていると考えています。今後は発生件数そのものを減らしていくことを視野に入れた取組みを行い、さらなる品質管理体制の強化に努めていきます。