当社は、経営方針において「人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う」ことを定め、「人権の保護、尊重」を重要課題の一つにしています。

　事業活動が人権への負の影響を引き起こすまたは助長する可能性があること、および当社グループの事業・商品・サービスと直接関連する人権への負の影響が生じる可能性があることを認識し、事業活動に関わる人々の人権を保護、尊重するために、2016年に「日本軽金属グループ人権方針」を定め、2023年には大幅な改定を行い人権の保護、尊重の取組みを推進しています。

●日軽金グループの人権方針
https://www.nikkeikinholdings.co.jp/csr/human-rights/0402.html

当社は2022年11月に人権の保護、尊重の取組みをより一層推進するために、人権に関わりの強いコーポレートスタッフ統括室より人事と購買担当、サステナビリティ推進統括室よりCSRとコンプライアンス担当による「人権分科会」を発足させました。
　人権分科会は必要に応じて適時開催され、活動計画の進捗状況報告や、人権の保護、尊重に関わる動向の情報共有が行われます。また活動結果についてはグループCSR委員会、グループ経営会議、取締役会へ報告されます。

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当社は2022年度から2024年度までの人権の保護、尊重の取組み計画を策定しています。取組み項目については法務省人権擁護局が発行した「ビジネスと人権への対応（概要版）」に記載されている3つの取組みと8つの施策分類をもとに当社対応計画を策定しました。
　2023年度においては当初の予定に対して、実施の先送り、代替施策での対応を行った計画がありました。
次年度での確実な実施に向け、取組みを強化していきます。

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1	人権リスクの特定と評価

　2023年度において当社グループにおける人権リスクの特定と評価の試行を実施しました。代表的な人権侵害のケースを当社グループにおける影響度と発生頻度で評価しリスクマップ上にプロットしました。

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　総じて人権侵害の発生頻度は低いと評価されましたが、ひとたび人権侵害が発生した場合の影響は非常に大きいため、2024年度はリスクの特定範囲を拡げ、影響を多角的に測るため、115の人権侵害ケースを「影響の範囲」「影響を受ける人数」「是正の難易度」「傷病・健康被害の有無」で構成される「深刻度」と「発生頻度」で評価を実施し、より詳細な人権リスクの評価を実施する予定です。