日本軽金属ホールディングス株式会社

コンプライアンス

方針

コンプライアンスに関する基本方針は、当社グループ経営方針の中で「人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う」としています。また「コンプライアンス体制の強化」はグループ経営の重要課題としても特定しています。この重要課題に取り組み、コンプライアンスに関する基本方針を実現するための具体的な行動規範は「グループ・コンプライアンスコード」として規定し、グループすべての役員・従業員で共有しています。

グループ・コンプライアンスコードはすべての従業員が仕事で迷った時にいつでも参照できるよう、グループ経営方針や
  グループ行動理念、日軽金グループホットライン規則(内部通報制度)と一緒に「グループハンドブック」に掲載され、
  8ヵ国語(英語、中国語、タイ語、ベトナム語、ポルトガル語、ヒンディー語、スペイン語、フランス語版)に翻訳して
  グループすべての役員・従業員に配付しています。

体制

グループコンプライアンス委員会

当社グループにおけるコンプライアンス推進は、「グループコンプライアンス委員会」(委員長:当社社長)が担い、コンプライアンス全般にわたる課題や問題点の検証およびコンプライアンスの浸透・定着を図るための取組みを審議、決定しています。グループ全体の継続的課題と課題解決のための取組みは、全体およびグループ各社・部門ごとに「コンプライアンス推進計画」を立て、実行します。対策の進捗は四半期ごとにグループコンプライアンス委員会へ報告します。緊急的に発生した重要な問題についても、各々の原因、是正処分、再発防止対策等をグループコンプライアンス委員会へ報告し、必要に応じて委員会による追加の調査を行ったり、必要な措置について審議・決定を行ったりします。グループコンプライアンス委員会での決定事項は、グループ各社・部門の責任者が務める「CSRリーダー」へ伝達し、実行されます。

コンプライアンス体制図

グループホットライン(内部通報制度)※1

当社グループでは、法令違反、不正・不適切行為の未然防止、早期発見および是正を図ることを目的として、内部通報制度を導入しています。当社グループの内部通報制度は、グループホットラインとして、すべての連結子会社の従業員が利用でき、日本語を母国語としない従業員でも利用しやすいよう、英語、中国語、タイ語、ベトナム語による通報窓口も設置しています。運用の独立性を高めるため、外部窓口も併設しており、その他監査役、法務担当、人事担当にも窓口を設置して、事案に応じて利用者が窓口を選択できるように、またどの窓口でも匿名で通報できるようにしています。
 グループホットラインは、通報対応業務を行う者に守秘義務を課し、通報者の同意なしに、通報の情報を共有・開示することはありません。また、通報者自身や通報対象者にも通報に関する事実を他に漏らすことを禁止しています。通報者への嫌がらせや報復などの不利益取扱いも厳しく禁止しています。
 調査にあたって通報対象者へ通報者の情報が開示される場合は通報対象者に対して、業務連絡以外の接触を禁止します。もし通報者が不利益を受けた場合は最高責任者(当社社長)が救済、回復措置を命じます。

コンプライアンス・ミーティング※3

当社グループでは、コンプライアンスの草の根活動として、全員参加による「コンプライアンス・ミーティング」を行っています。年2回、すべての職場で、コンプライアンスをテーマに従業員同士の対話を行い、コンプライアンス教育の場としても活用しています。コンプライアンス・ミーティングの内容は記録・登録し、職場の意見や取組み状況をモニターする機会となっています。

計画

当社グループでは、過去の業務不正や品質問題の発覚を踏まえ、 3ヵ年のコンプライアンス推進計画を策定し、2024年度が最終年度となります。
 組織風土改革は長期的に取り組む必要があるため、2025年度以降も組織風土改革のコンプライアンス推進計画のPDCAサイクル、コンプライアンス教育・啓発の拡充を重点項目として、継続的に施策を計画・実施していきます。

2022−2024年度コンプライアンス推進計画

※1グループホットライン
  グループホットラインの詳細については、上記「体制」をご参照ください。

※2法務、監査、人事など

※3コンプライアンス・ミーティング
  コンプライアンス・ミーティングの詳細については、上記「体制」をご参照ください。

2024年度の取組み

組織風土改革

当社グループでは、健全で、風通しのよい組織を目指し、組織風土改革に取り組んでいます。

コンプライアンス啓発

当社グループでは、従業員のコンプライアンス意識を醸成するため、コンプライアンス教育を実施しています。

グループホットライン(内部通報制度)

当社グループでは内部通報制度を、より使いやすい制度とするために取り組んでいます。

サステナビリティ