日本軽金属ホールディングス株式会社

コンプライアンス

日軽金グループでは、コンプライアンスを全てのステークホルダーに信頼されるための約束であると考え、CSRの基礎に位置づけています。その推進にグループ一丸となって取り組んでいます。

 

コンプライアンス委員会

日軽金グループは、日軽金HD社長を委員長とする取締役で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会では、毎年、「コンプライアンス推進計画」を策定し、計画の実行状況は四半期ごとに確認しています。

2019年度コンプライアンス推進計画と主な実績

 計画項目実績評価
 法令遵守贈収賄防止 贈収賄防止規則の翻訳版ハンドブック配付
重点対策
リスク対応
8大リスク分野で重大インシデントなし
情報管理体制整備 本社の情報管理強化
コンプライ
アンス推進
個社推進計画の
実行
グループ各社の計画、実績を確認
コンプライアンス
ミーティング
2回実施し、参加率94%
海外拠点のコンプ
ライアンス推進
コンプライアンスコード翻訳版ハンドブック配付
ハラスメント防止
強化
法改正対応説明会実施、管理監督者向けパワハラ防止研修実施
教育・研修コンプライアンス
担当者研修
法改正対応
階層別研修 役員、管理職、中堅社員、新入社員の各階層で実施
海外赴任者研修 赴任者ごとに個別研修実施
啓発コンプライアンス
推進月間
社長メッセージ発信、啓発ポスター掲示、コンプライアンス標語募集・選定
イントラネット コンプライアンス便り
内部通報
制度
外部窓口の独立性
確保
顧問弁護士事務所から専門業者へ変更
日本語以外による
通報窓口
英語、中国語、タイ語、ベトナム語による通報窓口設置

 

コンプライアンス コードとコンプライアンス・ミーティングの両輪

日軽金グループの行動規範は「グループ・コンプライアンスコード」として示され、海外を含むグループ全ての役員・従業員に対して、法令、企業倫理、ビジネスマナーの遵守、良識ある行動、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションなどを求めています。この規範の周知徹底のため、4ヵ国語(英語、中国語、タイ語、ベトナム語)に翻訳されてハンドブックとして全員に配付され、常時携行できるようになっています。(2020年10月 更新)

  • 4ヵ国語に翻訳されたハンドブック
     
    4ヵ国語に翻訳されたハンドブック
    ※言語は英語、中国語、タイ語、ベトナム語

「 グループ・コンプライアンスコード」の項目と主な規定内容

位置づけ:全てのグループの役員と従業員が遵守すべき具体的な行動規範

第1章 コンプライアンスの推進
  広く誠実で公正な事業活動の実践、相手の身になって、考え、行動すること
第2章 従業員に対する責任
  職場の安全衛生確保を最優先とすること、人権の保護、差別やハラスメントを禁止など
第3章 基本的な社内ルール
  知的財産権を含む会社資産の適切な使用、企業秘密の適切な管理、適正な業務の記録と報告など
第4章 お客さま、取引先に対する責任
  製品・サービスの安全確保・品質保証、贈収賄、カルテル、談合などの不正競争禁止、取引先との適正な取引など
第5章 社会に対する責任
  法令遵守、3R、低炭素化、生物多様性保全などの環境負荷低減、反社会的勢力との関係断絶、地域社会との積極的な交流と発展への貢献など
第6章 株主・投資家に対する責任
  適正な情報開示、インサイダー取引の禁止など
第7章 周知徹底、付則
  役員、管理職は本コードを率先して実践し部下の指導・監督を行うこと、関係する派遣事業者、請負事業者へも本コードの遵守を要請すること、本コードに違反した場合は規則に準じて処罰されることなど

 

コンプライアンスミーティング

日軽金グループは、行動規範の理解促進、周知徹底のため、毎年2回、職場単位で「コンプライアンス・ミーティング」を開催し、反復学習を行っています。ミーティングでは、自職場の問題や他部門で起きたコンプライアンス違反事例などを題材とした意見交換も行っています。2019年度はのべ2,156回の職場ミーティングが開催され、のべ21,404名が参加(参加率94%)しました。
(2020年10月 更新)

コンプライアンス・ミーティング開催数・参加者数

 集計範囲201720182019単位
開催数連結 2,102  2,066  2,156 
参加者数連結 20,237  20,972  21,404  延べ人数

 

内部通報制度

内部通報制度は、主要会社に設置されているほか、グループ共通の通報窓口として「日軽ホットライン」を設置しています。日軽ホットラインには年間約40件の通報や相談が寄せられています。

日軽ホットラインでは、通報者保護と不利益取扱いの禁止を徹底しています。通報者情報は通報窓口担当者と一部の調査担当者のみに開示され、この関係者以外に通報者の同意なしで開示されることはありません。通報者自身を含む関係者は知り得た秘密を他に漏らすことは厳に禁止され、違反すれば懲戒の対象となります。また、通報者への報復や嫌がらせなども厳に禁止され、違反すれば同様に懲戒の対象となります。

2019年度は、これまで顧問弁護士事務所が担ってきた外部通報窓口を専門業者に切り替えて、内部通報窓口の独立性を高めました。さらに、主要な海外拠点がある国の母国語(中国語、英語、タイ語、ベトナム語)による通報窓口を新設し、グローバル・ホットライン体制を構築しました。
(2020年10月 更新)
 

日軽ホットライン通報件数

集計範囲201720182019単位
連結 15  28  29 

 

ホットラインの流れ

ホットラインの流れ

 

コンプライアンス推進月間

毎年12月に、社長からメッセージを発信します。また、啓蒙ポスターを各職場で掲示します。
(2020年10月 更新)

コンプライアンスポスター2019
コンプライアンスポスター2019

CSRの取り組み